戸建てリフォームの費用はいくらかかる？予算を抑えるコツや注意点を紹介
kojimayuki
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【2024年最新】リフォームで使える補助金ガイド！補助金を利用する際の注意点まで
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- 「リフォームに使える補助金ってなにがある？」
- 「補助金を利用する上で気をつけるべきことはある？」
住宅のリフォームには、政府が掲げる『2050年カーボンニュートラルの実現』を背景に、さまざまな補助金が用意されています。
断熱改修や省エネ性の高い住宅設備への買い替えを促進し、家庭における省エネや脱炭素化の動きを加速させることが大きな狙いです。補助金の制度によっては、上限200万円までの補助を受けられます。
また、国が用意している補助金と自治体が用意している補助金があるため、うまく活用すればリフォームの費用を大幅に削減できます。しかし、補助金に対しての知識がなく、難しいといった方も少なくないはず。
そこで本記事では、リフォームで使える補助金について解説します。あわせて、補助金を利用する際の注意点も解説しているため、ぜひ参考にしてください。
本記事は公式サイトを参考に補助金に関する内容を記載しています。2024年の情報がないものは2023年の情報を使用しています｡
目次
【2024年版】リフォームで使える代表的な補助金4選
さっそく、リフォームで使える代表的な補助金をみていきましょう。ここで紹介するのは、2024年2月現在で利用できることが決まっている以下4つの補助金です。
それぞれの補助金について以下で詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
子育てエコホーム支援事業
1つ目の補助金は、子育てエコホーム支援事業です。子育てエコホーム支援事業は、若者夫婦世帯や子育て世帯における、新築物件の購入や既存住宅の省エネ改築を目的とした事業です。
若者夫婦世帯は、夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。子育て世帯は、18歳未満の子を有している世帯のことを指します。若者夫婦・子育て世帯でなくても利用できますが、補助上限金額が異なります。
リフォームにおける補助対象と補助金額は以下の通りです。
| 世帯の属性 | 既存住宅購入・長期優良住宅の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
|---|---|---|
| 子育て世帯又は若者夫婦世帯 | ①既存住宅を購入しリフォームを行う場合 ②長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 ③上記以外のリフォームを行う場合 | ①60万円 ②45万円 ③30万円 |
| その他の世帯 | ①長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 ②上記以外のリフォームを行う場合 | ①30万円 ②20万円 |
2023年11月2日以降に着工・改修したものが補助対象となることに注意が必要です。詳しくは以下の公式サイトをご覧ください。
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先進的窓リノベ事業
2つ目の補助金は、先進的窓リノベ事業です。先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓やドアを先進的な断熱性能の窓・ドアに改修する費用に対して補助金がもらえる制度です。
正式名称を『断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業』といいます。Uw値1.9以下などの高い断熱性能をもった窓・ドアの改修に対して、改修費用の1/2相当を上限200万円まで補助してもらえます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 高性能な断熱窓（Uw値1.9以下）へのリフォーム | 改修に関する費用の1/2相当を上限200万円まで |
子育てエコホーム支援事業と同様に、2023年11月2日以降に着工・改修したものが補助対象となることに注意が必要です。詳しくは以下の公式サイトをご覧ください。
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先進的窓リノベ事業公式サイト
給湯省エネ事業
3つ目の補助金は、給湯省エネ事業です。給湯省エネ事業は、エコキュートやエネファーム、ハイブリッド給湯機などの高効率給湯器の導入にかかった費用の一部を負担する事業です。
新しく導入した高効率給湯器の種類によって、補助金額が異なります。補助対象と補助金額は以下の通りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） | 基本額：8万円/台 （・昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種の場合、10万円/台 ・補助要件下限の機種と比べて、CO2排出量が5％以上少ない機種の場合、12万円/台 ・上記両方当てはまる場合、13万円/台） |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 基本額：18万円/台 （・レジリエンス機能が強化された機種の場合、20万円/台） |
| 電気ヒートポンプ。ガス瞬間式 （ハイブリッド給湯機） | 基本額：10万円/台 （・昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種の場合、13万円/台 ・補助要件下限の機種と比べて、CO2排出量が5％以上少ない機種の場合、13万円/台 ・上記両方当てはまる場合、15万円/台） |
また、高効率給湯器の導入時に、蓄熱暖房機を撤去した場合は10万円/台、電気温水器を撤去した場合は5万円/台の補助を受けられます。撤去に関しては、上限2台まで補助を受けることが可能です。
補助対象は、2023年11月2日以降に設置したものになります。詳しくは以下の公式サイトをご覧ください。
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賃貸集合給湯省エネ事業
4つ目の補助金は、賃貸集合給湯省エネ事業です。賃貸集合給湯省エネ事業は、既存の賃貸集合住宅において、エコフィールやエコジョーズなどを導入する際に補助を受けられる制度です。
2024年に新設された補助金制度であり、主な対象が賃貸オーナーとなっています。補助対象となるのは、事前にメーカーによって登録されたものになることに注意が必要です。
メーカーの公式サイトを見るなどして、随時確かめるようにしましょう。補助対象と補助金額は以下の通りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| ＜エコジョーズ＞ ・モード熱効率が90％以上の給湯単能機 ・モード熱効率が90％以上のふろ給湯器 ・給湯部熱効率が95％以上の給湯暖房機 | 追い焚き機能あり：7万円/台 追い焚き機能なし：5万円/台 |
| ＜エコフィール＞ ・連続給湯効率が95％以上の油焚き温水ボイラー ・モード熱効率が91％以上の石油給湯機（直圧式） ・モード熱効率が80％以上の石油給湯機（貯湯式） | 追い焚き機能あり：7万円/台 追い焚き機能なし：5万円/台 |
補助対象は、2023年11月2日以降に設置したものになります。詳しくは以下の公式サイトをご覧ください。
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2024年に利用できる可能性のある補助金
ここでは、2024年2月現在で詳しい情報が出ていないものの、2024年に利用できる可能性のある補助金を紹介します。紹介するのは以下の4つの補助金です。
以下でそれぞれ詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
介護保険
1つ目の補助金は、介護保険です。介護保険は、要支援・要介護と自治体から認定された方の住宅で『バリアフリーリフォーム』をする際に、費用の一部が補助される制度です。
主なリフォーム内容としては、手すりの取り付けや段差の解消、洋式トイレへの変更などが挙げられます。補助金額は所得状況によって変動しますが、上限を20万円とし、工事費用の9割を補助してもらうことが可能です。
介護保険は、全国共通で利用できる制度となっています。詳しくは厚生労働省の公式サイトでご覧になれます。
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既存住宅における断熱リフォーム支援事業
2つ目の補助金は、既存住宅における断熱リフォーム支援事業です。既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、高性能建材を使用した断熱改修に対する費用の一部を補助してもらえる制度です。
補助対象費用の1/3相当の補助が受けられ、上限は戸建ての場合120万、マンションの場合は15万となっています。リビングにある全ての窓を断熱改修する『居間だけ断熱』と住まい全体の断熱改修を行う『トータル断熱』の2種類があります。
2024年の情報は2024年2月現在では出ていないため、公募情報の公開を待ちましょう。
次世代省エネ建材実証支援事業
3つ目の補助金は、次世代省エネ建材の実証支援事業です。次世代省エネ建材の実証支援事業は、次世代省エネ建材を使用した断熱改修に対する費用の一部を補助してもらえる制度になります。
外張り断熱と内張り断熱、窓断熱の3つの区分から選択可能です。外張り断熱と内張り断熱の場合は、壁の断熱改修をすることが必須になります。
外張り断熱は300万〜400万円、内張り断熱は200万円、窓断熱は150万円を上限に対象費用の1/2以内の補助を受けられます。
2024年の情報は2024年2月現在では出ていないため、公募情報の公開を待ちましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
4つ目の補助金は、長期優良住宅化リフォーム推進事業です。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、長期優良住宅にリフォームする際の費用の一部を補助してもらえる制度です。
省エネ対策のための断熱リフォームや住宅診断結果に基づいた耐震リフォームなど、一定の性能向上を満たす改修が対象になります。補助金額は、工事内容やどの程度性能を向上させるかによって変動しますが、100万円〜250万円を上限に1/3が補助されます。
工事前に『インスペクション』を行うことが必須条件のため注意してください。2024年の情報は2024年2月現在では出ていないため、公募情報の公開を待ちましょう。
自治体ごとのリフォーム補助金もチェックしよう
ここまでは、国が用意しているリフォームに対する補助金を紹介してきました。しかし、補助金には国が用意しているもの以外に、自治体が用意している補助金制度もあります。
自治体が用意している補助金制度の中には、国の補助金制度と併用可能なものもあり、うまく活用することで大幅な費用の削減が可能です。対象となる工事や期間もさまざまのため、お住まいの自治体がどのような補助金制度を用意しているか確かめておくようにしましょう。
リフォームの補助金を利用する際の注意点
ここでは、リフォームの補助金を利用する際の注意点について解説します。注意すべき点は以下の3つです。
それぞれ以下で詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
申請条件をチェックする
1つ目の注意点は、申請条件をチェックすることです。補助金制度によって、対象としているリフォームや上限金額が異なります。
特に、補助金制度のほとんどは、リフォーム着工前に申請が必要になることに注意が必要です。工事を開始してからや、工事完了後に申請をしても受理されません。
また、特定の日付までに工事を完了させなくてはならないという条件がついている場合も多くあります。事前に申請条件をチェックして、ゆとりを持ったスケジュールを立てるようにしましょう。
申請終了時期に注意する
2つ目の注意点は、申請終了時期に注意することです。たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると交付申請の受付を終了します。
2023年度では、『こどもエコすまい支援事業』が終了予定時期よりも早く受付を終了しています。受付期間中だから大丈夫と油断していると、補助金を受け取れない可能性もあるため注意が必要です。
利用予定の補助金制度が決まっているなら、早めに申請を出しておくのがおすすめです。
会社選びを慎重に行う
3つ目の注意点は、会社選びを慎重に行うことです。補助金制度はさまざまな種類があり、補助対象の確認や申請書類の作成には多くの時間と手間がかかります。
全て1人で対応することは非常に困難なため、補助金の申請サポートが充実しているリフォーム会社を選ぶことが重要です。複数の会社を比較して、補助金に対する知識やサポートの手厚さを比べてみましょう。
補助金の申請サポートが充実しているリフォーム会社であれば、国の補助金だけでなく、自治体の補助金まで熟知しています。あなたにとって、最適な補助金の利用をサポートしてくれるでしょう。
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まとめ
本記事では、リフォームで使える補助金についてや、補助金を利用する際の注意点を解説しました。補助金制度を利用することで、費用を大幅に削減したお得なリフォームができます。
国が用意している補助金から、自治体が用意している補助金まで多くの種類があるため、うまく活用してみましょう。また、補助金制度を利用する際には、申請条件や申請終了時期、会社選びに注意が必要です。
本記事で解説した内容を参考にお得にリフォームをしてみてください。本記事があなたのお役に立てることを願っております。
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