二世帯住宅へのリフォームが、想定費用よりも高く、費用を抑えるために補助金が使えないか気になっているのではないでしょうか。結論として、補助金を利用することで数百万円以上安くできます。
費用を抑えることで、新しい家具を購入したり、家族旅行に行ったりと他の事に使える資金が捻出できます。しかし、補助金の申請方法や条件を理解していないと、
- 「補助金があるなんて知らなかった」
- 「数百万円近く浮いたはずのお金があったのに…」
と後悔してしまう原因になります。補助金は、知らないと損をしてしまいます。
そこで、今回は少しでも費用を抑えて、お得に二世帯住宅へリフォームできる補助金を紹介します。さらに、利用するために補助金の条件や申請方法も紹介します。
本記事を読むことで、数百万円以上の得につながる可能性があります。まずは、得するために二世帯住宅へのリフォームで利用できる補助金について理解しましょう。
また、二世帯住宅リフォームを検討し始めたばかりの方は以下の記事で二世帯住宅リフォームのメリットやデメリットについても解説しています。あわせてチェックしてみてください。
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二世帯住宅リフォームで申請できる国の補助金
さっそく二世帯住宅リフォームで申請できる補助金を紹介していきます。二世帯住宅で申請できる補助金は新築住宅と異なり、リフォームにのみに使える補助金もあります。本記事で紹介する補助金は以下の3つです。
住宅ローン減税を使用する際、親世帯所有住宅を二世帯住宅へリフォームする場合に、子世帯がローン返済者になると、住宅ローン減税を使用できません。そのため、住宅の一部もしくは全てを所有権移転登記する必要があります。
上記の住宅ローン減税については、以下の記事で詳しく解説しています。気になる方はあわせてチェックしてみてください。
それでは、さっそく二世帯住宅リフォームで使える補助金を見ていきましょう。
補助金1：長期優良住宅化リフォーム推進事業
1つ目に紹介する補助金は、国土交通省が推進する住宅政策の一つである『長期優良住宅化リフォーム推進事業』です。長期優良住宅化リフォーム事業とは、施工業者やリフォーム業者側が施工着手前に事前に申請することで受けられる補助金制度になります。
名前の通り、リフォームすることで長期に渡り地球に優しく快適に住み続けられる住宅にリフォームすることで補助金が受けられます。実際に申請する際に必要な条件や補助金額を紹介します。
申請条件と補助金額
補助金を受けるためには、リフォーム着工前までに申請して長期優良住宅化のリフォームと認められる必要があります。そのため、着工前にしっかりとリフォーム会社に申請を依頼しておきましょう。
また、リフォーム会社の事前登録も必要であり、依頼を考えているリフォーム会社が事前登録しているのかも確認しておきましょう。補助金を受けるためのリフォーム内容は以下の通りです。
こちらの制度で受けられる補助金額は最大で200万円までとなります。対象範囲は広く、一定の条件さえ満たしていれば補助金の対象になるため、費用を抑えたい場合は申請しましょう。
補助金2：子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、既存住宅の省エネリフォームを実施した子育て世帯を対象とする補助金制度です。ここでいう、子育て世帯とは18歳未満がいる世帯または夫婦どちらかが39歳以下の世帯を指します。
子育てグリーン住宅支援事業は二世帯住宅へのリフォームに合わせて、断熱リフォームやエコ住宅設備の設置を行う場合に利用可能な補助金です。
申請条件と補助金額
子育てグリーン住宅支援事業で補助金を受け取るには、事業者登録を済ませたリフォーム業者が申請をしなければなりません。リフォーム工事完了後に必要書類を添えて申請を行うと補助金が交付されます。
ただし、補助金はリフォーム業者が受け取るため、還元方法を業者から説明を受けるか相談することが不可欠です。一般的に、補助金を利用したリフォームの場合は、リフォーム費用から補助金額を差し引いた金額をおさめることを念頭におきましょう。
実際に、子育てグリーン住宅支援事業では次のような条件を満たすと、補助金を受け取れます。
子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯のリフォームに特化した補助金です。該当する方は二世帯住宅へのリフォームに合わせて、快適に生活するためにも断熱リフォームやエコ住宅設備の設置を検討するといいでしょう。
補助金3：既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、断熱材・窓・ガラスを用いた断熱リフォームを支援する補助金制度です。2025年度の開始予定は1月下旬頃からとされています。
二世帯住宅へのリフォームに合わせて、断熱リフォームを実施した際に利用可能な補助金です。
申請条件と補助金額
既存住宅の断熱リフォーム支援事業で補助金を受けるには、住宅の所有者または親族が申請を行います。ただし、親族が申請をする場合には同意書が必要です。
他の補助金と異なり、既存住宅の断熱リフォーム支援事業では『交付申請書』という書類を提出し、リフォーム前に事前申請をしなければなりません。
事前申請で交付が決まれば、リフォーム業者との契約を行い着工に進みます。リフォーム工事完了後、必要書類の提出と現地調査に立ち会うと補助金を受け取ることが可能です。
既存住宅の断熱リフォーム支援事業では、補助金額に次のような上限が定められています。
ただし、二世帯住宅は集合住宅（個人）に該当し、補助対象製品が限られている点に注意しなければなりません。
二世帯住宅へのリフォームに合わせて断熱リフォームの実施も行うと、快適な室温を維持しやすくなるため、検討してみましょう。
二世帯住宅リフォームで申請できる自治体の補助金
自治体が実施する二世帯住宅へのリフォームで利用できる補助金もあります。各自治体が実施する補助金を調べるには『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト』を活用するのがおすすめです。
上記の検索サイトで調べると、神奈川県横須賀市では『2世帯住宅リフォーム補助金』を実施しているとわかります。まれに情報が古い場合があるため、貼付されたホームページに遷移して最新情報を調べるのが賢明です。
二世帯住宅リフォームを安く抑えるためのポイント
ここからは、二世帯住宅リフォームを安く抑えるためのポイントを紹介していきます。導入する設備にこだわりすぎると高くなってしまったり、間取りを変更しすぎると費用が高くなる傾向にあります。
そのため、費用を抑えるためにはこだわりのポイントを決めてこだわらないところは最低限の設備でリフォームすることが重要になります。今回は以下の5つに絞って費用を抑えるためにできる工夫を紹介します。
それぞれ、リフォーム費用に直接影響する内容です。詳しく見ていきましょう。
ポイント1：導入設備を安く抑える
リフォームするからといって、今ある設備を最新の設備にしてしまいがちですが、費用を抑えるためには型落ちの設備や、より費用対効果の高い設備を導入しましょう。
最新設備は魅力的なものが多く、実際リフォーム会社におすすめされたりします。しかし、最新のものだからといって使える機能や用途は大きく変化しません。
そのため、費用を抑えるためには、あなたがこだわりたい箇所を決めて、こだわらなくても良い箇所は最低限の設備にリフォームしましょう。
ポイント2：間取りをシンプルにする
二世帯住宅には大きく分けて「完全分離型」「部分共有型」「完全共有型」の3つのプランがあります。完全分離型は玄関も、各種設備も全て2つ以上は必要になるため、費用がかさんでしまいます。
そのため、費用を抑えるためには完全共有型がおすすめです。
完全共有型でも、リフォーム会社に提案力があれば、フロアでわけたり、うまく空間を仕切り、完全共有型のメリットを最大化し、デメリットを最小化した理想の二世帯住宅にリフォームが可能になります。
まずは、リフォーム会社に相談して3Dパースなどでデザインを見せてもらいましょう。
ポイント3：優良リフォーム会社を見極める
安く抑えるために1番大切と言っても良いのが、リフォーム会社の選択です。
リフォーム会社によっては格安でリフォームを請け負ってくれる業者も多く存在します。しかし、リフォーム後のサポートや施工品質が悪かったりなど、結果的に出費がかさみ費用が高くなってしまう恐れがあります。
そのため、リフォーム前の段階でのサポート力や提案力、施工品質、リフォーム後のサポート力やメンテナンス品質、全てを考慮した上でリフォーム会社を選択しましょう。
ポイント4：補助金を併用する
補助金を併用することも、二世帯住宅リフォームを安く抑えるポイントの1つです。
二世帯住宅へのリフォームで利用できる補助金には、併用できるものもあります。国が実施する補助金同士は併用できないものの、国と自治体の補助金は併用が可能です。
ただし、自治体の補助金でも国費で充当されているものは、国の補助金との併用ができません。二世帯住宅へのリフォームは費用がかさむため、併用可能な補助金は最大限利用すると安くおさえられます。
ポイント5：減税制度を利用する
減税制度を利用することも、二世帯住宅リフォームを安く抑えるポイントの1つです。住宅リフォームを行うと、固定資産税と所得税の減税を受けられる可能性があります。
減税制度を利用しても、二世帯住宅へのリフォーム費用をおさえられるわけではありません。ただし、減税制度を利用すれば、二世帯住宅の維持費を安くおさえられるメリットがあります。
二世帯住宅へのリフォームで耐震性やバリアフリーに加えて省エネ対策の対象リフォームを行い、かつ補助金を差し引いたリフォーム費用が50万円を超えることが減税制度の条件です。
固定資産税と所得税の減税を申請するには、それぞれ必要書類があります。詳細を確認して申請を行いましょう。
二世帯住宅リフォームの補助金を利用する際の注意点
ここからは、二世帯住宅リフォームの補助金を利用する際の注意点を、3つにまとめて紹介します。
リフォームを決め次第早めに申請を行う
リフォームを決め次第早めに申請を行うことは、二世帯住宅リフォームの補助金を利用する際の注意点の1つです。
リフォームで利用できる補助金には予算や定員が定められており、上限に達すると早期に申請受付を終了する場合があります。申請が締め切られると、補助金の利用ができずリフォーム費用が高額になりがちです。
早めに申請を行えば補助金を利用して費用を安くおさえられるため、リフォームを決め次第早めに業者へ相談し申請を行いましょう。
自治体が実施する補助金では要件を確認する
自治体が実施する補助金では要件を確認することも、二世帯住宅リフォームの補助金を利用する際の注意点の1つです。たとえば、海老名市住宅改修支援事業では次のような要件があります。
リフォーム業者や対象住宅といった条件を満たさなければ、補助金の利用はできません。確実に自治体が実施する補助金を利用するためにも、要件を詳細に確認するのが賢明です。
実績の多いリフォーム業者に依頼する
実績の多いリフォーム業者に依頼することも、二世帯住宅リフォームの補助金を利用する際の注意点の1つです。
実のところ、毎年同様の補助金制度が実施されています。かつ、ほとんどの補助金はリフォーム業者が申請を行うため、リフォーム実績が豊富な業者ほど申請方法や活用法を熟知しているのです。
実績が豊富なリフォーム業者であれば、より快適な二世帯住宅にするリフォーム案を補助金額を交えて提案する可能性が高くなります。より快適な生活が送りやすくなるため、実績の多いリフォーム業者へ工事を依頼するのが賢明です。
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そのため、リノベーションハイムなら安心して依頼していただけます。実際に二世帯住宅へリフォームした事例を見たい方は以下の記事をチェックしてみてください。
リノベーションハイムでは、オンラインや電話でも相談を受け付けています。簡単な相談から補助金について詳しく知りたいなど気になることをすぐに相談できます。お得にリフォームするためにも、一度相談してみてください。
まとめ
ここまで、二世帯住宅リフォームで申請できる補助金について紹介してきました。おさらいしてみると以下の補助金がありました。
上記の中でも現在申請可能な補助金は『長期優良住宅化リフォーム推進事業』のみとなっています。また、申請に際してはリフォーム会社の協力が必須となりますので、一度リフォーム会社に申請できるかどうか確認をしてみましょう。
少しでも安くリフォームすることで、設備や家具、家族旅行などに使える費用が浮くでしょう。ぜひ補助金を利用してお得に二世帯住宅へリフォームしてください。
本記事が補助金について知りたいと思われた方の助力になれば幸いです。
