【完全版】二世帯住宅へリフォーム｜費用と間取りや税金対策面や施工事例を紹介

二世帯住宅リフォームは、家族の絆を深め、親のサポートができる魅力の多い住宅です。

あなたも、大切な親と一緒に住んでサポートしたいと思っているのではないでしょうか。心配事や負担を抱えることなく、一緒に暮らすことで、互いにサポートしあえる理想の住宅が二世帯住宅です。

• 親が心配だけど完全に同居は嫌だ
• 二世帯住宅にリフォームってどうやってするの？
• 税金対策になると聞いたけど具体的には？

そこで本記事では、二世帯住宅の費用相場から税金対策や居住スタイルを紹介します。また、二世帯住宅におけるメリット・デメリットと注意点まで紹介します。

あなたが気になるところから読んでみてください。

二世帯住宅リフォームとは

二世帯住宅リフォームとは、親世帯、子世帯それぞれの家族が一緒に住むためにすでにある住宅を改築や増築することで二世帯が一緒に住めるようにリフォームすることを指します。

親世帯が持っている住宅をリフォームして二世帯住宅にするケースがほとんどです。

二世帯住宅リフォームの具体的な方法やスタイルは、家族の理想や要望、建物の形状や条件によって異なります。完全分離型では2つの住戸が独立し、部分共有型では一部の共用スペースを持つなど、ニーズに合わせた様々なプランがあります。

二世帯住宅リフォームのメリット・デメリット

二世帯住宅にはメリットとデメリットが混在しています。

上記のようなメリットとデメリットが存在します。実際にリフォームする間取りによっても異なりますが、二世帯住宅においてプライベートの確保が一番の問題点になるでしょう。

また、リフォーム費用をどちらが負担するかに関しても難しい点があるため、二世帯住宅にするか、よく話し合ってから決めましょう。

二世帯住宅にする際のリフォーム費用相場

二世帯住宅へのリフォームは、通常1戸の住宅を2戸に増やすため費用が高くなります。また、水回りなど必要な設備も2つになるため必然的に費用が上がる傾向にあります。

2019年4月時点で SUUMOの調査 による、二世帯を目的としたリフォームの費用相場は3,000万円以上です。間取りプランごとの費用相場は以下のようになります。

間取り・プラン	費用相場
完全分離型	3,000万円~5,400万円
部分共有型	2,400万円~4,500万円
完全共有型	1,800万円~3,600万円

各間取りプランによって必要な設備数が異なるため費用相場はバラバラです。間取りプランごとの違いについては、本記事以下で紹介しています。

また、二世帯住宅リフォーム費用についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。

二世帯住宅リフォームによる税金対策

ここからは、二世帯住宅リフォームによって削減できる税金を紹介します。紹介するのは以下の4つです。

• 相続税控除
• 不動産取得税軽減
• 固定資産税軽減
• 三世帯同居リフォーム減税

それぞれどんな制度でどれくらい減税できるのか紹介していきます。また、二世帯住宅リフォームの税金面についてもっと詳しく知りたい方はこちらもあわせてご覧ください。

相続税控除

1つ目は相続税控除です。二世帯住宅リフォームによって「小規模宅地の特例」が受けられる場合があります。

小規模宅地の特例を受けられると土地の評価額を80%減額した金額で評価してもらえるため、土地にかかる税額を大幅に減らせます。よくある勘違いとして、土地にかかる税額を80％減額できるわけではないので注意してください。

不動産取得税軽減

不動産取得税とは、新たにマイホームや不動産を購入した際に課税される税金です。そのため、どちらかがすでに所有している住宅を二世帯住宅にリフォームする場合は関係ない税金になります。

不動産取得税軽減は、中古住宅を購入しリフォームする際にかかる不動産取得税を、それぞれ独立している二世帯住宅と認められるようにリフォームすると、1戸の住宅を2戸分で固定資産税が算出されるため税額が軽減され税金対策が可能になります。

ただ不動産取得税は取得時に一度だけ支払う税金のため、二世帯住宅にリフォームする住宅を新たに取得しない場合も損するわけではありません。

固定資産税軽減

それぞれ独立している二戸分と認められる二世帯住宅であれば、土地と建物に対する固定資産税も軽減されます。土地は、200㎡までが小規模住宅用地として扱われ、かかる固定資産税の課税標準額が6分の1、都市計画税の課税標準額が3分の1にまで軽減されます。

建物は、2戸分と認められた場合には床面積120㎡×二世帯になるため、最大240㎡まで減税対象になります。二世帯住宅は税金対策としても有効な手段になります。

三世帯同居リフォーム減税

三世代同居に対応したリフォームをすると所得税が控除されます。

条件は、キッチン、バスルーム、トイレ、玄関のうち2つ以上が複数ある場合です。現金でもローンでも上記条件に該当するリフォームをした場合は減税対象になります。

5年以上のローンを利用した場合、年末ローン残高の2％または1％が5年間にわたって控除されます。現金またはローンでリフォームした場合は、250万円を限度に控除対象額の10％が控除される仕組みになります。

二世帯住宅は3つの間取りから選べる！

ここからは二世帯住宅の間取りプランについて紹介します。二世帯住宅で選べる間取りプランは以下の3つです。

• 完全共有型二世帯住宅
• 部分共有型二世帯住宅
• 完全分離型二世帯住宅

それぞれの特長やメリット・デメリットまで紹介します。

日々の生活をサポートするなら完全共有型二世帯住宅

完全共有型二世帯住宅は、互いの空間を一切仕切ることなく、全員が1つの家で暮らすスタイルの二世帯住宅です。他のプランと異なり、工事部分が少ないため、比較的費用を抑えられます。

メリット・デメリットは以下の通りです。

完全共有型二世帯住宅は、生活の全てを互いに見せ合わなければいけないため、プライベートな時間を確保するのが難しくストレスの原因にもなります。しかし、お互いをサポートしあえるという面ではとても効果的な間取りです。

適度な関わりをするなら部分共有型二世帯住宅

部分共有型の多くは、玄関の共有や水回りなどを一部共有するパターンの二世帯住宅です。

お互いの生活空間を持ちながらもある程度のコミュニケーションなどが生まれるためそれぞれのプライバシーとバランスが取りやすい間取りになっています。メリット・デメリットは以下のとおりです。

部分共有型二世帯住宅は適度な距離感を保てる反面、部分的な共有のため逆に距離感が難しく、水回りの使用タイミングが被らないようにするなどの工夫が必要になります。

多くは水回りを共有するため、浴室などの設備費用を安くできるのは大きなメリットになるでしょう。

互いのプライベートを尊重するなら完全分離型二世帯住宅

完全分離型は、外から見ると1つの屋根のしたに共同して生活しているようにみえますが、玄関も2つあり、内側からお互いの部屋へ行き来することはできないつくりになっています。

そのため、プライバシーをしっかり確保できます。また、どちらかの家族が居なくなった際も賃貸として貸し出すこともできます。メリット・デメリットは以下の通りです。

完全分離型二世帯住宅はそれぞれが独立している反面、二世帯住宅としての一番のメリットの互いのサポートが少し難しい面があります。あなたに適した間取りプランはどれか話し合ってきめましょう。

二世帯住宅へのリフォーム施工事例

実際に二世帯住宅へのリフォームをした施工事例を紹介します。今回紹介するのは、以下の3つです。

• 高齢の両親が暮らしやすいバリアフリーの二世帯住宅
• 家族が集う大空間LDKを実現した二世帯住宅
• 三世帯住宅

それぞれの費用や施工内容を紹介します。

高齢の両親が暮らしやすいバリアフリーの二世帯住宅

こちらの住宅は、1,850万円で二世帯住宅にリフォームした事例になります。

高齢の両親が暮らしやすいようにスロープや手すりなどを取り付け、介護やサポートがいつでもできるように完全共有型の二世帯住宅となっています。

家族が集う大空間LDKを実現した二世帯住宅

こちらの住宅は、3,000万円で二世帯住宅にリフォームした事例になります。

元々急な勾配が多かった住宅ですが、1階を親世帯の生活スペースに2,3階を子ども世帯の生活スペースにして部分共有型のメリットと完全共有型のメリットを併せ持った二世帯住宅になっています。

三世帯住宅

こちらの住宅は、3,972万円で3世帯が暮らす三世帯住宅にリフォームした事例です。

フロアごとにそれぞれの世帯に分けられており、部分共有型の三世帯住宅となっています。また、下のフロアまで光が届くようにスケルトン階段にして採光も確保しているデザインになっています。

二世帯住宅を成功させるためには？

まずは、二世帯住宅にする上で成功させるために必要なコツを紹介します。二世帯住宅を検討している方は以下の問題が発生する可能性もあることを理解しましょう。

• お金関係の問題
• 水回りの問題
• プライバシー確保問題
• 二世帯住宅へのリフォームが得意な会社に依頼する

お互いの尊重ができる同居を成功させるためにそれぞれの問題を理解しておきましょう。また、最後に二世帯住宅リフォームを成功させるためのポイントを紹介しています。

お金関係の問題を明確にしておく

1つ目の問題点としてお金関係の問題があります。

水道やガスなどのメーターを分けるのか、同一で設置するのかなどを明確にし、どちらかの負担が多くなってしまうことが無いようにしましょう。また、先に取り決めておくことで後々のトラブルを防ぐ予防策にもなります。

水回りを多く設置しておく

2つ目の問題点として部分共有型や完全共有型の二世帯住宅は水回り問題があります。水回りを多く確保しておきましょう。

トイレやお風呂などの混雑は、ストレスや喧嘩などにも発展してしまう可能性があります。また、事前に利用時間などを明確にしルールを決めておくのも一つの手段です。

プライバシー空間を確保しておく

3つ目の問題はプライバシー空間の確保です。

完全別居型以外は必ず、お互いが干渉しないようなプライバシーを確保した環境を1ヶ所は作っておきましょう。そうすることで、お互いのプライバシーを尊重し負担の少ない二世帯住宅が叶えられるでしょう。

二世帯住宅へのリフォームが得意な会社に依頼する

最後に、二世帯住宅リフォームを成功させる重要なポイントであるリフォーム会社について紹介します。二世帯住宅リフォームは必ず、今まで二世帯住宅リフォームの経験がある会社へ依頼しましょう。

リフォーム会社の間取りの提案力が二世帯住宅を成功させるためにはとても重要になります。また、二世帯住宅で起こりうる問題点を理解していることで、より具体的な解決案を提示してもらえるでしょう。

二世帯住宅へリフォームする際の注意点と対策方法

二世帯住宅リフォームの注意点は上記でも紹介してきた問題点の明確化や事前に理解している必要があるという点です。

二世帯住宅へリフォームする際は必ず事前によく話し合い、考えられる範囲の問題点を解決しておきましょう。また、リフォームの専門家の意見を聞きながら進められると円滑に話し合いが進むでしょう。

そのため、プロのアドバイスを受けながら話を進めることでイメージをしながら進められる上に、何度も同じ話を繰り返さなくても大丈夫になります。

二世帯住宅へリフォームする際は、リノベーションハイムへ相談

二世帯住宅へリフォームする際はリノベーションハイムがおすすめです。リノベーションハイムはリフォームをはじめとし、二世帯住宅へのリフォームやスケルトンリフォームなど数多くの住宅リフォームを手掛けてきた実績があります。

そのため、提案力や解決策の提示など、信頼してリフォームが依頼できます。『安心・安全・楽しむ住まい』をコンセプトに、24時間対応のサポートセンターや、施工履歴を住宅カルテの保存をしてくれます。

さらには、安心の定期点検まで整っているため今後も安心して住み続けられる住宅が完成するでしょう。オンラインでの相談もできるため、一度相談をしてみるとイメージが深まり二世帯住宅の成功に近づくでしょう。

まとめ

ここまで二世帯住宅リフォームについて紹介してきました。まとめとして、二世帯住宅リフォームで得られる税金対策は以下のとおりでした。

• 相続税控除
• 不動産取得税軽減
• 固定資産税軽減
• 三世帯同居リフォーム減税

また、二世帯住宅で選べる間取りプランは以下のとおりです。

• 完全共有型二世帯住宅
• 部分共有型二世帯住宅
• 完全分離型二世帯住宅

それぞれのメリットやデメリットを理解してあなたの理想を叶えられる間取りプランの選択しましょう。

また、二世帯住宅はひとりで建てるわけではありません。専門家を交えて親世帯や子ども世帯と一緒に話し合いを進めて二世帯住宅リフォームを成功させましょう。

本記事が少しでもあなたの助力になれば幸いです。