- 「リフォームに使える補助金ってなにがある？」
- 「補助金を利用する上で気をつけるべきことはある？」
住宅のリフォームには、政府が掲げる『2050年カーボンニュートラルの実現』を背景に、さまざまな補助金が用意されています。
断熱改修や省エネ性の高い住宅設備への買い替えを促進し、家庭における省エネや脱炭素化の動きを加速させることが大きな狙いです。補助金の制度によっては、上限200万円までの補助を受けられます。
また、国が用意している補助金と自治体が用意している補助金があるため、うまく活用すればリフォームの費用を大幅に削減できます。しかし、補助金に対しての知識がなく、難しいといった方も少なくないはず。
そこで本記事では、リフォームで使える補助金について解説します。あわせて、補助金を利用する際の注意点も解説しているため、ぜひ参考にしてください。
※本記事は公式サイトを参考に補助金に関する内容を記載しています。
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【2025年】リフォームで利用できる国の補助金6選
さっそく、2025年のリフォームで利用できる国の補助金を、6つ紹介します。
先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、リフォームで利用できる国の補助金の1つです。先進的窓リノベ2025事業では、主に窓のリフォームが補助の対象になります。
補助金額の上限は1戸につき200万円であり、住宅の種類や施工方法により次のように補助額に違いがあります。
加えて、窓のリフォームと同一の契約で玄関のドアや勝手口のドアを断熱性能の高いものへ改修する場合のみ補助の対象です。ただし、補助金額が5万円未満の場合は申請を受付られないことを念頭におきましょう。
先進的窓リノベ2025事業の補助金を受け取るには、事前登録を済ませたリフォーム業者が申請を行う流れになります。先進的窓リノベ2025事業の補助金を利用したい場合には、リフォーム業者に申請依頼をしましょう。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業も、リフォームで利用できる国の補助金の1つです。子育てグリーン住宅支援事業は、主に子育て世帯や若者夫婦が断熱リフォームをする際に利用できる補助金になります。
ここでいう子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯であり、若者夫婦とは夫婦のいずれかが39歳未満の世帯のことです。補助金の上限額は、タイプ別に次の通りになります。
開口部とは玄関や勝手口のドアであり、躯体は壁や屋根、床などの建物の構造を指します。また、エコ住宅設備は太陽熱利用システムや高効率給湯器、節水型トイレなどです。
子育てグリーン住宅支援事業では子育て世帯や若者夫婦が、家の断熱リフォームや住宅設備を省エネのものへ取り換える際に効果的に利用できます。
子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、事前登録を済ませたリフォーム業者が申請を行います。そのため、リフォーム業者への申請依頼を忘れずにしましょう。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業も、リフォームで利用できる国の補助金の1つです。既存住宅における断熱リフォーム支援事業は断熱リフォームや蓄電システム・EV充填設備といった高性能な家庭用設備の導入が補助の対象になります。
補助金の上限額は、次のように設定されています。
また、住宅の種類により補助対象に違いがあるため、注意が必要です。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業では、補助金の申請を住宅の所有者または親族が行います。リフォーム前に交付申請を行う必要があるため、こちらより補助金利用の流れを詳細に確認するのが賢明です。
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業も、リフォームで利用できる国の補助金の1つです。給湯省エネ2025事業では、高効率給湯器の導入が補助の対象になります。補助金の上限額は、次のように設定されています。
給湯省エネ2025事業では戸建て住宅でいずれか2台まで、集合住宅はいずれか1台までの補助が可能です。
給湯省エネ2025事業ではリフォーム業者が申請を行います。補助金を利用する場合には、リフォーム業者へ申請依頼するのを忘れないようにしましょう。
賃貸集合省エネ2025事業
賃貸集合省エネ2025事業も、リフォームで利用できる国の補助金の1つです。賃貸集合省エネ2025事業では、マンションやアパートのオーナーが給湯器などの設備を取り換える際に利用できます。
設備の取り換えが補助の対象のため、新規取付は補助金の対象外である点に注意が必要です。補助金の上限額は、次のように定められています。
賃貸集合省エネ2025事業の補助金は、集合住宅1棟あたり1台以上の取り換えで利用が可能です。賃貸集合省エネ2025事業もリフォーム業者が補助金の申請を行います。忘れずに、申請依頼をしましょう。
介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金
介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金も、リフォームで利用できる国の補助金の1つです。
要介護者が居住する住宅で手すりなどを設置して、生活への不安を解消する際に利用できます。手すりの設置のほかにも、次のようなリフォームで利用可能です。
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助金の上限額は20万円であり、介護区分に関わらず定額の補助になります。介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金を利用する際には、まずケアマネージャーへの相談が欠かせません。
つづいて、ケアマネージャーと住宅の危険個所を確認します。リフォームの実施が必要と判断されて場所のリフォームを着手するため、ケアマネージャー同席のもとリフォーム業者に工事の依頼をします。
上記のような流れで実施しなければ、介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金が利用できないことを念頭におきましょう。
リフォームで利用できる自治体の補助金
国の補助金以外にも、リフォームで利用できる自治体の補助金もあります。自治体独自の補助金は、各公式サイトで確認が可能です。
ただし、リフォームにも種類があり、見落とさないためにも地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度検索サイトの利用がおすすめです。
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度検索サイトでは、次のような手順で網羅的に補助金を確認できます。
- 耐震化や省エネネルギー化といった実施を検討するリフォームの種類を選ぶ
- 都道府県を選択する
ただし、予算が上限額に達していると早期に申請を終える可能性があるため、詳細は各公式サイトで確認するのが賢明です。
リフォームの補助金が振り込まれる時期の目安
リフォームの補助金が振り込まれる時期は、工事完了後2〜4か月が目安です。利用する補助金やリフォームの種類・内容により審査が長引くことがあることを念頭におきましょう。
先進的窓リノベ2025事業や子育てグリーン住宅支援事業といった事前登録済みのリフォーム業者が申請を行う補助金では、次の2パターンの受け取り方法があります。
- 工事費支払い後に補助金額を受け取る
- 工事費から補助金額を差し引き費用を支払う
リフォーム業者が申請を行う補助金では一旦リフォーム業者に全額交付されるため、上記2パターンの支払い方法があるのです。補助金額の還元方法は、リフォーム業者へ相談することをおすすめします。
リフォームの補助金を最大限に活用するコツ
ここからは、リフォームの補助金を最大限に活用するコツを、3つにまとめて解説します。
補助金を併用する
補助金を併用することは、リフォームの補助金を最大限に活用するコツの1つです。リフォームの補助金を併用すると、費用を安くおさえられます。
併用が可能な組み合わせは、国と自治体が実施する補助金です。ただし、自治体が実施する補助金でも、国費で充当されている補助金の場合は併用できません。
自治体の補助金を利用する際に、担当者へ国の補助金との併用が可能か確認するのが賢明です。可能な限り補助金を併用してリフォームを実施すると、手の届きやすい金額でリフォームを行いやすくなります。
重複があれば補助金額の高い方を申請する
重複があれば補助金額の高い方で申請することも、リフォームの補助金を最大限に活用するコツの1つです。リフォーム内容に重複があれば、補助金額の高い方を選ぶことでお得にリフォームを行えます。
たとえば、子育てグリーン住宅支援事業と既存住宅における断熱リフォーム支援事業では、補助対象が同じものもあります。断熱材を入れるなら既存住宅における断熱リフォーム支援事業の方が上限額は高いため、実施個所が多いほどお得です。
実施予定のリフォームで補助金の重複がある場合には、実施個所や上限額を比較し費用を安く抑えられる方を選ぶことをおすすめします。
実績の豊富なリフォーム業者へ依頼する
実績の豊富なリフォーム業者へ依頼することも、リフォームの補助金を最大限に活用するコツの1つです。国や自治体は、毎年同様なリフォームの補助金を実施しています。
そのため、リフォーム実績が豊富なリフォーム業者ほど補助金の申請経験も数多くあるのです。経験が豊富であれば申請がスムーズであるうえに、補助金を利用した断熱性を高められる新たな提案ができます。
より快適な環境で生活しやすくするためにも、実績の豊富なリフォーム業者へ依頼するのが賢明です。
リフォームの補助金を利用する際の注意点
ここでは、リフォームの補助金を利用する際の注意点について解説します。注意すべき点は以下の3つです。
それぞれ以下で詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
申請条件をチェックする
1つ目の注意点は、申請条件をチェックすることです。補助金制度によって、対象としているリフォームや上限金額が異なります。
特に、補助金制度のほとんどは、リフォーム着工前に申請が必要になることに注意が必要です。工事を開始してからや、工事完了後に申請をしても受理されません。
また、特定の日付までに工事を完了させなくてはならないという条件がついている場合も多くあります。事前に申請条件をチェックして、ゆとりを持ったスケジュールを立てるようにしましょう。
申請終了時期に注意する
2つ目の注意点は、申請終了時期に注意することです。たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると交付申請の受付を終了します。
2023年度では、『こどもエコすまい支援事業』が終了予定時期よりも早く受付を終了しています。受付期間中だから大丈夫と油断していると、補助金を受け取れない可能性もあるため注意が必要です。
利用予定の補助金制度が決まっているなら、早めに申請を出しておくのがおすすめです。
会社選びを慎重に行う
3つ目の注意点は、会社選びを慎重に行うことです。補助金制度はさまざまな種類があり、補助対象の確認や申請書類の作成には多くの時間と手間がかかります。
全て1人で対応することは非常に困難なため、補助金の申請サポートが充実しているリフォーム会社を選ぶことが重要です。複数の会社を比較して、補助金に対する知識やサポートの手厚さを比べてみましょう。
補助金の申請サポートが充実しているリフォーム会社であれば、国の補助金だけでなく、自治体の補助金まで熟知しています。あなたにとって、最適な補助金の利用をサポートしてくれるでしょう。
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補助金を利用したリフォームならリノベーションハイムにおまかせください。リノベーションハイムには、豊富な実績があり、補助金制度も多く扱ってきました。そのため、あなたに適した補助金のアドバイスができます。
また、リフォームでは、知識・経験が豊富なリフォームコーディネーターが専任の担当となってサポートします。あなたの好みや家に関するお悩みを伝えていただければ、あなたに最適なリフォームプランを提案できます。
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まとめ
本記事では、リフォームで使える補助金についてや、補助金を利用する際の注意点を解説しました。補助金制度を利用することで、費用を大幅に削減したお得なリフォームができます。
国が用意している補助金から、自治体が用意している補助金まで多くの種類があるため、うまく活用してみましょう。また、補助金制度を利用する際には、申請条件や申請終了時期、会社選びに注意が必要です。
本記事で解説した内容を参考にお得にリフォームをしてみてください。本記事があなたのお役に立てることを願っております。
