主婦Aさん「リフォームの保証って何年つくの？」
「業者が倒産したら保証はどうなる？」
「保証期間が切れた後の不具合は自腹？」
リフォームを検討する多くの方が、こうした保証への不安を抱えています。実は、リフォームの保証期間には民法で定められた最低ラインと、業者ごとに設定される任意の保証があります。
工事内容や部位によって1〜10年まで大きな幅があることが特徴です。契約時に保証期間や範囲をきちんと確認しないと、リフォーム後に不具合が発生した際、想定外の自己負担が発生する恐れもあります。
そこで本記事では、リフォームの保証期間の相場を、工事内容・保証タイプ別に紹介します。リフォームの保証期間を延長する方法や期間切れ後の対応まで紹介するので、ぜひ参考にしてください。
- 保証期間は1〜10年、内容により大きく異なる
- 民法上の契約不適合責任は1年、任意保証は業者ごとに設定される
- 瑕疵保険の適用で最長10年の安心を得られる
- 期間延長は延長保証・定期メンテ・長期サポートシステムで実現可能
※なお、本記事では国土交通省の「住宅瑕疵担保履行法について」や一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会の情報を参考に記事を制作しています。
【結論】保証期間は1〜10年、工事内容で大きく変わる
リフォームの保証期間は、リフォームの内容によって大きな差があります。内装工事のクロス張り替えなどは1〜2年、水回りは1〜5年、外壁や屋根などの大規模工事は5〜10年が目安となります。
また、リフォーム瑕疵保険が適用されるケースでは、構造や防水など重要な部分に最長10年の保証が付きます。
また、短期の内装リフォームと、長期の構造リフォームでは、必要な保証期間の考え方が異なる点を押さえておくことが賢明です。
工事の規模や重要度が高いほど、長期の保証を確保することが安心につながります。相見積もりを取る際は、金額だけでなく保証期間の長さや対象範囲まで含めて比較検討することが大切です。
リフォームの保証期間を決める2つのルール
リフォーム保証の期間を理解するには、法的な根拠と業者任意の保証の違いを知ることが大切です。ここでは、下記2つの視点から解説します。
法定ルール：民法上の契約不適合責任は1年
民法では、リフォーム工事に契約と異なる不具合（契約不適合）があった場合、施主が不具合を知ってから1年以内に業者へ通知すれば、業者は修補や損害賠償の責任を負うと定められています。
これは2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと名称・内容が変わったもので、リフォーム契約にも適用されます。
つまり、契約書に保証期間の記載がなくても、不具合を知ってから1年以内に通知すれば業者の責任を追及可能です。ただし、引き渡しから10年で消滅時効となる点も押さえておきましょう。
なお、通知期限の「1年」と業者任意の「保証期間1年」は別物である点に注意が必要です。両者が偶然重なるケースが多いため混同されがちですが、法的な意味は大きく異なります。
任意ルール：業者ごとに設定される1〜10年保証
法定の1年を超える保証は、リフォーム業者が自社のサービスとして任意に設定するものです。工事内容や部位ごとに1年、3年、5年、10年など幅があります。
大手や実績豊富な会社では、内装は2年、水回りは5年、構造や外壁は10年など、細かく設定しているケースが多く見られます。反対に、小規模業者では一律1年としているケースもあるでしょう。
契約前に保証書の内容を確認し、書面で期間を明示してもらうことが重要です。口約束ではトラブルの温床となるため、必ず書面での取り交わしを求めましょう。
保証タイプ別の期間比較（工事・設備・瑕疵保険）
リフォームの保証は、大きく3つのタイプに分かれます。それぞれの期間目安を次のとおり整理しました。ここでは、下記3つの視点から解説します。
工事保証の期間：1〜10年
工事保証は、リフォーム会社が施工した部分に対して自社で提供する保証です。期間は1〜10年で、工事内容や会社の方針によって設定が異なります。
例えば、クロス張り替えなどの内装工事は1〜2年、水回りは1〜5年、外壁塗装は5〜10年が一般的です。
会社の規模や実績が保証年数に反映される傾向があり、複数社の相見積もりの際は保証期間も比較しましょう。同じ工事内容でも業者によって年数が2〜3倍違うケースもあり、価格差だけでなく保証内容までを含めた総合判断が失敗を防ぐカギとなります。
とくに高額なリフォームでは、長期保証がある業者を選ぶことで安心感が大きく高まるでしょう。
設備保証（メーカー）の期間：1〜5年
設備保証は、キッチンや浴室、トイレなど住宅設備メーカーが自社製品に対して提供する保証です。期間は製品によって異なり、標準では1〜2年、有料延長で5年まで伸ばせるケースもあります。
住宅設備は日常的に使うため、故障リスクが高い部分です。とくにLIXILやTOTO、Panasonicなどの大手メーカーは有料延長保証を用意していることが多く、加入を検討する価値があります。
工事保証とは別に、設備部分の保証内容も忘れず確認しましょう。設備保証の保証書は、購入時にメーカーから発行されるため、施主が自身で保管しておく必要があります。
書類紛失時は再発行に時間がかかるケースもあることから、リフォーム完了時にすぐ整理しておくことが大切です。
リフォーム瑕疵保険の期間：1・5・10年
リフォーム瑕疵保険は、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人が引き受ける第三者保証です。工事内容によって1年、5年、10年（増築特約）の保証区分に分かれます。
万が一、施工したリフォーム会社が倒産しても、保険法人から補修費用が支払われる仕組みで、消費者保護の観点から利用価値の高い保険です。
加入は業者が行うため、契約前に「瑕疵保険に加入する事業者か」を確認することが大切です。加入業者は住宅リフォーム推進協議会や保険法人の公式サイトで検索でき、事前に信頼性を確認できます。
保険料は業者負担ですが、その分を工事費用に上乗せするか、サービスの一環として吸収するかは会社によって異なるでしょう。
リフォーム工事内容別の保証期間目安
工事の内容や部位によって、標準的な保証期間は大きく異なります。全体像を把握するために、まずは目安一覧を確認しましょう。
ここでは、下記5つの視点から詳しく解説します。
内装工事（クロス・床材）は1〜2年
クロスの張り替えや床材の交換など、内装リフォームの保証期間は一般的に1〜2年です。日常使用による摩耗や日焼けは経年変化と扱われ、保証対象外となるケースがほとんどです。
施工不良によるクロスの剥がれや浮き、床材の反りなどは保証対象になります。引き渡し直後は状態をよく確認し、気になる箇所があれば早めに報告しましょう。
内装工事は目に見える不具合が発生しやすいため、引き渡しから3ヶ月・6ヶ月・1年のタイミングでチェックすると発見しやすくなります。
とくに季節の変わり目は湿度変化で建具や床材の状態が変わりやすく、点検のタイミングです。写真を撮って記録に残すと、業者への相談もスムーズに進みます。
水回り（キッチン・浴室・トイレ）は1〜5年
キッチン・浴室・トイレなど水回りのリフォームは、工事保証で1〜2年、設備メーカー保証で1〜5年が目安になります。
水漏れやコーキングの剥がれなど、施工に起因する不具合は工事保証、設備自体の故障はメーカー保証で対応されます。両者は保証範囲が違うため、契約時にそれぞれの内容を確認しましょう。
有料延長保証で5年に伸ばせる設備もあり、長く安心して使いたい設備には検討するのがおすすめです。とくに、浴室や給湯器は10年程度の使用が前提となる高額設備のため、延長保証の加入で万一の修理費用を抑えられます。
電気・配管工事は3〜5年
電気配線や給排水配管などの工事は、3〜5年の保証期間を設ける業者が多い傾向にあります。壁や床の内部に隠れる工事であり、不具合発見に時間がかかることを考慮した設定です。
配管の水漏れや電気系統のトラブルは、重大な二次被害につながる恐れがあるため、5年以上の保証がある業者を選ぶと安心です。
とくに、床下や壁内の配管漏水は、発見が遅れると床材や壁材まで交換が必要となり、修繕費用が数十万円規模に膨らむケースもあります。
工事完了後は定期的に床下や配管周りを目視で確認し、湿気や染みが出ていないかチェックする習慣を持ちましょう。長期保証と定期点検を組み合わせることで、二次被害を最小限に抑えられます。
外壁塗装・屋根は5〜10年
外壁塗装や屋根工事は、5〜10年の長期保証が一般的です。塗料の耐用年数や、天候・紫外線に晒される厳しい環境を反映した年数となっています。
塗膜の剥がれや色あせ、防水機能の低下などが保証対象になりますが、経年劣化や自然災害による損傷は対象外です。契約時に免責事項を確認しましょう。
外壁や屋根は、住宅の耐久性に直結する重要な部分です。使用する塗料のグレードによって耐用年数が変わります。
シリコン塗料なら8〜10年、フッ素塗料なら12〜15年と、保証期間と塗料のスペックがマッチしているかも確認すべきポイントです。地震や台風など自然災害への対応は火災保険や地震保険との併用で備えることをおすすめします。
構造・防水は瑕疵保険適用で最長10年
構造耐力上主要な部分（柱・梁・基礎など）や防水部分の工事は、リフォーム瑕疵保険を利用すると最長10年の保証が受けられます。
大規模リフォームやスケルトンリノベーションの場合、構造や防水は住宅の安全性に直結する部位です。瑕疵保険加入の業者を選ぶことで、長期の安心を得られるでしょう。
新築住宅と同等の10年保証が付くため、投資回収の観点からもメリットが大きい制度です。加入手続きは業者が行うため、施主から積極的に確認・依頼することが大切です。
契約前に瑕疵保険への加入可否を確認し、書面で保証内容を明示してもらいましょう。
リフォーム瑕疵保険の期間区分（1年・5年・10年）
リフォーム瑕疵保険は、工事内容によって保証期間が1年、5年、10年に分かれます。ここでは、下記3つの視点から解説します。
1年保証となるリフォーム内容
内装や仕上げ材の張り替えなど、構造や防水に関わらないリフォームには1年間の保険期間が適用されます。
対象例としては、クロス張り替え、床材交換、キッチン・浴室・トイレなどの設備交換、間取り変更などがあります。日常生活で使う多くのリフォームがこの区分に該当します。
1年の期間は短く感じられるかもしれませんが、これは仕上げ材や設備が短期間で劣化・不具合を発現しやすい特性を反映したものです。
施工直後の不具合は早期に発見される傾向があるため、1年間の集中的な検証で多くの問題は洗い出せるでしょう。
年間の季節を一巡することで、温度・湿度変化に伴う不具合も見つけやすくなります。引き渡し後は1ヶ月・3ヶ月・半年・1年のタイミングでチェックするのがおすすめです。
5年保証となる構造・防水部分
構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防ぐ部分のリフォームには、5年間の保険期間が適用されます。
対象となるのは柱・梁・基礎・外壁・屋根・バルコニーなどで、住宅の安全性・耐久性に直結する重要な部位です。長期の保証が付くことで、施主にとっては安心材料となります。
これらの部位は不具合が発生してから顕在化するまで時間がかかる特性があることから、5年という長めの保証期間が設定されています。
構造や防水の問題は住宅全体の寿命に影響するため、5年保証の対象工事を含むリノベーションでは、瑕疵保険加入業者を選ぶことが賢明です。
工事完了後は年1回程度、外壁のひび割れや屋根の劣化状況を目視で確認しましょう。
10年保証（増築特約）の適用条件
増築工事や、10平方メートルを超えるリフォームの場合、特約により保険期間を10年に延長できるケースがあります。
新築住宅と同等の10年保証が付くため、大規模リノベーションを検討する際は業者に確認しましょう。加入手続きは業者が行うことから、契約前に瑕疵保険への加入意向を必ず確認することが重要です。
10年保証は品確法（住宅品質確保促進法）で定められた新築住宅の保証期間と同水準となります。増築特約に該当するのは、床面積が10平方メートルを超える増築や、大規模な構造変更を伴うリフォームなどです。
該当する工事内容かどうかは、業者や保険法人に事前確認するとよいでしょう。保険料は工事費用に含まれるケースが多く、業者に直接確認して透明性の高い契約を結ぶことが大切です。
リフォームの保証期間を延長する方法
「1年って短くない？」と感じる方も少なくありません。リフォームの保証期間を実質的に延長する方法は、下記のとおりいくつか用意されています。ここでは、下記3つの方法を解説します。
延長保証オプションに加入する
住宅設備メーカーが提供する有料の延長保証に加入することで、標準1〜2年の保証を5年程度まで延長できます。
キッチンや浴室、給湯器など故障リスクが高い設備には有効な選択肢です。加入はリフォーム時が原則で、後から追加できないケースもあるため、契約時に検討しましょう。
延長保証の費用相場は設備価格の3〜5%程度で、10万円のキッチンなら3,000〜5,000円で5年保証が付くイメージです。故障時の修理費用が数万円〜十数万円になることを考えると、費用対効果は高いと言えるでしょう。
とくに給湯器やビルトイン食洗機など、故障頻度が高く修理費用も高額な設備には加入をおすすめします。契約時に見落としがちですが、リフォーム会社の担当者に相談すれば案内してくれます。
定期メンテナンス契約で実質延長
リフォーム会社と定期メンテナンス契約を結ぶことで、保証期間が切れた後も定期的な点検と早期補修が受けられます。
契約内容によっては、点検で見つかった軽微な不具合を無償対応するプランもあり、実質的な保証延長として機能します。ランニングコストと安心感のバランスで判断しましょう。
年1回の点検で年間1〜3万円程度が相場で、10年間で10〜30万円のコストがかかります。ただし、定期的な点検を受けることで大きな損傷を未然に防げるため、将来の修繕費を抑えられる可能性が高まります。
とくに築年数の古い住宅では、点検で発見された小さな不具合を早めに手当てすることで、住宅の寿命そのものを延ばす効果も期待できます。
会社の長期サポートシステムを活用
大手や実績豊富なリフォーム会社では、長期サポートシステムを提供しているケースがあります。引き渡し後の定期点検、24時間対応のコールセンター、優先対応枠などが含まれます。
有料または一部無料のサービスとして展開されており、リフォーム会社選びの判断材料としても重要です。
長期サポートシステムは会社の姿勢を表すもので、アフターサポートに力を入れている会社ほど施主満足度が高い傾向にあります。契約前に「引き渡し後のサポート体制」「トラブル時の対応窓口」「点検の頻度」を確認し、書面で明示してもらいましょう。
とくに1都3県のような都市部では、緊急対応のスピードも重要な比較ポイントとなります。
保証期間内・期間が切れた後のトラブル対応
リフォーム後に不具合が起きた場合、保証期間の内外で対応方法が変わります。ここでは、下記3つの視点から流れを整理します。
保証期間内に不具合を見つけた時の流れ
保証期間内に不具合を発見した場合、まずはリフォーム会社に連絡します。連絡方法は電話やメール、専用フォームなど会社によって異なるため、契約時に確認しておきましょう。
連絡時には、不具合の場所・状態・発生時期を具体的に伝えると対応がスムーズです。写真や動画を送付できると、状況把握が正確に進みます。
現地調査を経て、無償修理または対応方針の説明が行われるのが標準的な流れとなります。対応スピードは会社によって差が大きく、大手や実績豊富な会社は数日以内に現地対応するケースが多いです。
一方、小規模業者では1〜2週間以上かかることもあるでしょう。連絡時に対応スケジュールも合わせて確認しておくと安心です。
保証期間が切れた後の修理相談方法
保証期間が切れた後に不具合が出た場合、修理費用は基本的に自己負担となります。まずはリフォームを依頼した会社に相談し、対応可否と見積もりを確認しましょう。
会社によっては保証期間外でも「無料点検・有料修理」というスタンスで対応してくれるケースもあり、まずは相談から始めることが大切です。
長年の付き合いがある会社なら、割引価格や優先対応など柔軟な対応が期待できることもあります。もし依頼した会社が廃業していた場合は、他のリフォーム会社に相談することも可能です。
ただし、他社工事の修繕は敬遠されるケースもあるため、複数社に相見積もりを取り、対応可能な会社を探しましょう。工事履歴や図面が残っていると、他社への相談がスムーズに進みます。
業者と話がつかない時の公的相談窓口
リフォーム会社との交渉が難航する場合、下記のような公的相談窓口を利用できます。
- 住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
- 消費生活センター（各自治体）
- 弁護士会・法テラス
いずれも中立的な立場からアドバイスや調停を受けられます。感情的な対立になる前に、早めに第三者機関へ相談することでスムーズな解決につながるでしょう。契約書や見積書、業者とのやり取りの記録などを整理しておくと、相談時の説明が正確になります。とくに住まいるダイヤルは国交省指定の窓口で、専門家による無料相談を受けられる貴重なサービスです。
保証の充実したリフォームならリノベーションハイムにおまかせください
保証の充実したリフォームなら「リノベーションハイム」におまかせください。
リノベーションハイムは、セキスイハイムグループの一員として、50年以上の豊富な住宅実績とノウハウを結集し、業界トップクラスの充実した保証・アフターサポート体制を確立しています。
1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）を対象に、住まいの性能を高める断熱・耐震改修から、キッチンなどの水回り交換、間取りを刷新するスケルトンリノベーションまで幅広く対応。
高品質な工事と万全のサポートで、大切な住まいの資産価値と暮らしの安心を長期間守り続けます。リフォームに関する無料相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
リノベーションハイムの施工事例
リノベーションハイムでは、戸建てからマンションまで多様な事例に対応してきました。ここでは、性能向上と長期の安心を両立した2つの事例をご紹介します。
事例①：築50年戸建てを断熱・全窓リフォームで再生（東京都・4,203万円）
東京都の築50年戸建てを、断熱・間取り変更を含めた大規模リノベーションで再生した事例です。「断熱性が低く、窓からは冷気・熱気が入ってくる」というお悩みを解決するため、全窓に内窓を設置（補助金活用）し、床暖房も導入。
壁で狭かったキッチンを開放型のII型に変更し、家事動線と収納を効率化しました。
「リビングが一番好き」とお客様に喜んでいただいた事例です。長期サポートシステムで引き渡し後も安心できる住まいを実現しました。
事例②：築52年マンションを防水・断熱・間取り変更で刷新（東京都・3,397万円）
東京都の築52年マンションを、防水・断熱・間取り変更で快適な住居空間として再構築した事例です。
「冬は寒く、夏は暑い」「断熱材がほぼ未設置」という状況から、断熱性の高いサッシと内窓の導入、防水コーティング施工で温熱環境を大幅に改善。3・4階を3LDKから2LDKへ再構成し、明るく動線のスムーズなLDKも実現しました。
「気持ちもスッキリ」というお客様の声をいただきました。長期サポートシステムを活用し、築古マンションの長寿命化にも貢献しています。
【FAQ】リフォームの保証期間に関するよくある質問
最後に、リフォームの保証期間について読者から多く寄せられる疑問にQ&A形式でお答えします。ここでは、下記5つの質問について解説します。
- Q1. 業者が倒産したら保証期間はどうなりますか？
- Q2. 保証期間の起算日はいつからですか？
- Q3. 期間内に発見できなかった不具合は？
- Q4. リフォーム保証期間中の点検は無料ですか？
- Q5. 保証期間が切れた後の修理費用相場はどれくらい？
Q1. 業者が倒産したら保証期間はどうなりますか？
業者の倒産により工事保証は原則として無効となりますが、リフォーム瑕疵保険に加入している業者の場合は、保険法人から補修費用が施主に支払われます。
契約前に瑕疵保険への加入有無を確認することが、倒産リスクへの重要な備えです。加入業者は住宅リフォーム推進協議会の公式サイトで検索でき、業者名と保険加入状況を照合できます。
とくに小規模業者や新興業者との契約では、瑕疵保険加入の有無が業者の信頼性を測る指標にもなるでしょう。
加入業者を選ぶことで、万一の倒産時にも保険法人から直接補修費用が支払われるため、施主の経済的リスクを大幅に軽減できます。
Q2. 保証期間の起算日はいつからですか？
保証期間の起算日は「引き渡し日」が一般的です。契約書や保証書に明記されているため、引き渡し時に必ず確認しましょう。
工事完了日と引き渡し日が異なる場合もあることから、書面での起算日確定が重要となります。引き渡し日は書面上の日付とスケジュールを一致させることが基本ですが、追加工事や手直しがあった場合は起算日がずれるケースもあります。
曖昧なまま進めるとトラブルの原因となるため、業者と施主の双方で起算日を明確に共有し、保証書にサインする際に日付を確認する習慣を持ちましょう。年数の計算は起算日から満了日までで、365日単位となります。
Q3. 期間内に発見できなかった不具合は？
保証期間内に発見できなかった不具合は、原則として保証対象外です。ただし、壁内配管の水漏れなど発見が困難な瑕疵については、契約不適合責任として業者に修補を求められる場合もあります。
早期発見の鍵は、定期点検の有無です。年1回の定期点検を受けることで、目に見えない不具合も専門家の目でチェックしてもらえます。
とくに配管や電気系統など内部工事は、施主自身で確認するのは困難なため、プロの点検が有効です。保証期間切れ間近のタイミングで最終点検を受けると、期間内の対応で修繕できる可能性が高まるでしょう。
写真や記録を残しておくと、将来のトラブル時の証拠にもなります。
Q4. リフォーム保証期間中の点検は無料ですか？
リフォーム会社の方針により異なります。大手や実績のある会社では、引き渡し後1年・2年・5年などのタイミングで無償点検を実施するケースが多く見られます。
契約時に定期点検の有無と頻度、料金体系を確認しましょう。無償点検を提供する会社は、施主との長期的な関係を重視している証拠でもあり、業者選定の判断材料となります。
有償点検の場合は年間1〜3万円程度が相場です。定期的な点検を受けることで、小さな不具合を早期発見でき、大きな修繕コストを未然に防げるでしょう。
契約前に「点検のスケジュール」「点検内容」「費用の有無」を書面で確認することをおすすめします。
Q5. 保証期間が切れた後の修理費用相場はどれくらい？
工事内容により幅がありますが、クロス張り替えなど内装補修で数万円〜、水回り部品交換で5〜10万円、外壁補修や屋根補修で数十万円以上が目安です。
定期メンテナンスや長期サポートシステム加入で、こうした費用リスクを抑えることができます。とくに水回りや外壁など高額修繕が発生しやすい部位は、事前に修繕計画を立てておくと安心です。
築10年を超えると水回り、築15年を超えると外壁・屋根など、時期に応じたメンテナンスが必要になります。
月々1〜2万円を修繕積立として貯めておくと、いざという時の負担を軽減できるでしょう。信頼できる会社と長期的な関係を築くことも、費用抑制のカギとなります。
まとめ
本記事では、リフォームの保証期間の相場を、工事内容・保証タイプ別に紹介しました。リフォームの保証期間は、工事内容や業者によって1〜10年と大きな幅があります。
民法上の契約不適合責任として最低1年の通知期限が定められ、任意保証は業者ごとに設定される点も押さえておきたい要素です。
瑕疵保険加入で最長10年の安心を得られる業者を選び、延長保証・定期メンテナンス・長期サポートシステムを活用すれば、トラブル時も安心して長く暮らせる住まいを実現できるでしょう。
信頼できる業者選びが失敗を防ぐ第一歩です。リフォームは長く暮らす住まいへの大きな投資です。保証期間を判断軸に、信頼できる業者選びを進めていきましょう。
