戸建てリフォームで使える補助金は？減税や優遇制度、利用する注意点も紹介

戸建てのリフォームを検討しても費用が高いからこそ、補助金を活用したいところですよね。ただし、補助金にはいろいろ条件があったり、種類があるからこそどんな補助金があるのか知りたいはず。

• 戸建てのリフォームに使える補助金が知りたい
• 補助金を活用する上での注意点ってあるの？

上記のように思っているのではないでしょうか。

そこで今回は、戸建てリフォームで使える補助金について解説します。2023年9月に制作している記事のため、最新情報は公式情報ないしは、リフォーム会社に確認するようにしましょう。

以下の記事では、戸建てリフォームの費用について紹介しています。費用について気になる方は、以下の記事を参考にし補助金を活用してリフォームを実施してみてください。

戸建てリフォームで補助金利用は条件の確認に注意！

そもそもリフォームは補助金を利用することで費用の一部が補助され、予算を抑えながら、理想のリフォームができます。しかし、補助金を利用するには一定の条件を満たすことが必要です。具体的な条件は、制度や地域、リフォームの内容によって異なります。

したがってリフォームを行う際、補助金を活用する場合は条件を事前に確認するようにしましょう。

戸建てリフォームで利用できる補助金・助成金【2023年】

さっそくですが、戸建てリフォームで利用できる補助金を一覧でまとめました。

補助制度（リフォーム・増改築）	助成額	適用区分
こどもエコすまい支援事業（リフォーム）	最大30万円(60万円*)/戸	改修・中古
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	最大120万円/戸(戸建住宅)	改修
次世代省エネ建材の実証支援事業	最大400万円/戸(戸建住宅)	改修
住宅エコリフォーム推進事業	最大35万円/戸	改修
長期優良住宅化リフォーム補助金	100万円～250万円/戸	改修・中古

上記の補助金についてそれぞれ詳しく解説していきます。

こどもエコすまい支援事業（リフォーム）

こどもエコすまい支援事業（リフォーム）とはエコ住宅設備の設置や外壁、屋根の断熱改修、開口部の断熱改修などを実施する際に適用できる補助金です。

この制度は、子供の健康や安全を考慮し、省エネルギーな住環境を提供することを目的としています。そのため、省エネ改修が中心となりますが、断熱改修やバリアフリー改修、子育て応援設備の設置などさまざまなリフォームプロジェクトを対象です。

補助金の額は、工事内容や規模によって異なりますが、最大60万円。

こどもエコすまい支援事業の補助金を受けるためには、申請書類を提出し、指定された手続きを完了する必要があります。申請に関する詳細は、地域の自治体や関連機関のウェブサイトで提供されています。

対象となる方

公式サイトによると、対象となる方は、2つの条件を見出す必要があります。

「こどもエコすまい支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

引用元：~こどもエコすまい支援事業より~

・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

引用元：~こどもエコすまい支援事業より~

条件があるので、事前に条件を確認しておくようにしましょう。

対象となるリフォーム工事

下記がリフォーム工事の対象となります。それぞれ詳細ページがありますので、気になる方は詳細をご覧ください。

項目	詳細
①開口部の断熱改修	詳細はこちら
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修	詳細はこちら
③エコ住宅設備の設置	詳細はこちら
④子育て対応改修	詳細はこちら
⑤防災性向上改修	詳細はこちら
⑥バリアフリー改修	詳細はこちら
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	詳細はこちら
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入	詳細はこちら

上記以外に対象とならないリフォーム工事もあるので、詳細は公式サイトないしは、リフォーム会社の担当者に確認するようにしましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは、省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材を用いた住宅の断熱リフォームを支援する国の制度です。エネルギー効率を向上させ、住宅の断熱性能を高めることを目的としたプログラム。

年齢・世帯要件に関係なく、自分が住んでいる持ち家を断熱リフォームする場合は、誰でも対象となります。公式サイトでは、動画わかりやすく解説されていますので、より詳しく知りたい人は以下の公式サイトをご確認ください。

断熱リフォームの内容は、次のようなものが含まれます。

• 外壁・屋根の断熱材の強化
• 窓やドアの断熱性能向上
• 冷暖房システムの改善
• 外気の侵入を防ぐための建材や窓の交換
• 太陽光発電や給湯システムの導入

以上の対象となる改修工事にかかる経費の一部について、補助金が交付されます。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業とは、省エネ効果の高い次世代省エネ建材の実用化を促進する国の制度です。対象となる建材を用いた改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。

補助金の額は、工事内容や規模によって異なりますが、最大1,000万円です。具体的には、以下の建材が対象となります。

• 高性能断熱材
• 高効率換気システム
• 蓄熱・調湿建材
• 太陽光発電システム
• 蓄電システム

これらの建材を用いた改修工事を実施することで、省エネ効果や快適性向上、資産価値向上などの効果が期待できます。以上の対象となる改修工事にかかる経費の一部について補助金が交付されます。

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業とは、住宅をZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）レベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が直接支援を行う事業です。

ZEHといえばソーラーパネルをイメージしますが、この補助制度では、そうした発電設備の設置を必要としないため、利用しやすくなっています。

この補助制度は、住宅全体をリフォームする場合だけでなく、部分的な小規模なリフォームも対象となり、補助対象となる改修工事にかかる経費の一部について補助金が交付されます。

補助金の額は、工事内容や規模によって異なりますが、最大350万円です。2023年度は、令和5年4月1日以降に契約し、事業者登録後に工事着手したものを対象としています。

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅とは、耐久性、省エネ性、維持管理のしやすさなどの基準を満たした住宅のことです。

長期優良住宅化リフォーム補助金は、既存住宅の性能向上を支援する国の制度で、部分的な小規模リフォームではなく、住宅を根本的に良質化したい場合の制度です。

住宅の長期的な安全性と快適性の向上とともに、地球環境の保護とエネルギーの節約、また住宅資産の価値向上にもつながっています。長期的に住宅の質を向上させるためのリフォームが対象となっており、主に以下の工事です。

• 住宅の耐震耐震補強工事
• 断熱性や気密性を向上させるための断熱工事
• バリアフリー化のためのエレベーター設置や段差解消工事

上記のような補助対象となる改修工事にかかる経費の一部について補助金が交付されます。また、補助金の額は、リフォームの内容や費用、住宅の種類によって異なりますが、最大で250万円まで支給されます。

知ってるお得な減税措置制度も有効活用しよう

リフォームを補助金で実施する場合、減税措置制度を併用することで、さらに費用を抑えることができます。減税措置制度は、大きく分けて所得税の減税と固定資産税の減税の2種類があります。

• 所得税減税(リフォーム・増改築)
• 固定資産税減税

上記2つの減税制度について簡単に解説します。

所得税減税(リフォーム・増改築)

下記が一覧表となります。リフォームを実施した内容に合わせて減税額が異なるので、実際にリフォームをする前に確認しておきましょう。

減税対象工事	減税額	適用区分
耐震改修工事	最大減税額 62.5万円	改修
バリアフリー改修工事	最大減税額 60万円	改修
省エネ改修工事	最大減税額 62.5万円/67.5万円	改修
三世代同居改修工事	最大減税額 62.5万円	改修
長期優良住宅化改修工事(耐震＋省エネ＋耐久性)	最大減税額 62.5万円	改修

上記データは、令和4年11月に出された。住宅リフォームの減税制度の手引に掲載してある情報を記載しております。リフォーム内容や時期によって異なる可能性がありますので、一部参考と捉えてください。

減税制度について質問がある場合は、一度リフォーム会社に相談するようにしましょう。

固定資産税減税

所得税だけでなく固定資産税も減税できるんですね。ですので、少しでも減税できるのであれば対応しておくべきです。以下の一覧表を確認しておきましょう。

減額対象工事	軽減額	適用区分
耐震改修工事	税額1/2×1年間	改修
バリアフリー改修工事	税額1/3×1年間	改修
省エネ改修工事	税額1/3×1年間	改修
長期優良住宅化改修工事	税額2/3×1年間	改修

上記データは令和4年11月に出た情報をもとに参照しています。リフォーム内容や時期によって異なる可能性がありますので、一部参考と捉えるようにしてください。

所得税の減税制度は、リフォーム工事費の10％が所得税から控除されます。固定資産税の減税制度は、省エネ効果の高い改修工事やバリアフリー改修工事を行った場合に、固定資産税の減額措置が適用されます。

戸建てリフォームで補助金・助成金を利用する上での注意点

戸建てリフォームで使える補助金について解説してきました。ここからは実際に補助金を使う上での注意点について紹介します。

• タイミング・条件を事前確認する
• 併用可否について事前確認する
• 補助金・助成金の活用事例がある業者に依頼する

注意点は大事になるので、事前に確認しておきましょう。

タイミング・条件を事前確認する

リフォーム補助金は、申請時期や工事内容などの条件が定められています。申請時期を逃したり、条件を満たさない工事を行った場合、補助金が受けられません。

そのため、リフォームを補助金で実施する際には、事前に補助金のタイミング・条件を必ず確認するようにしましょう。具体的には、以下のポイントを押さえるとよいでしょう。

• 補助金の募集期間を把握する
• 補助金の対象となる工事内容を確認する
• 補助金の適用条件を満たしているかを確認する

また、補助金の申請には、一定の手続きが必要です。事前に手続きの流れを把握しておくことで、スムーズに申請を進めることができます。

併用可否について事前確認する

リフォーム補助金は、他の補助金や減税措置制度と併用できる場合があります。ただし、併用できるかどうかは、補助金の種類や条件によって異なります。

そのため、リフォームを補助金で実施する際には、事前に併用可否について確認するようにしましょう。

• 補助金の対象となる工事内容を確認する
• 他の補助金や減税措置制度の対象となる工事内容を確認する
• 併用可否について、補助金の窓口や事業者に確認する

併用できる場合は、より多くの費用を抑えることができます。ぜひ併用可否について確認し、お得にリフォームを実施しましょう。

補助金・助成金の活用事例がある業者に依頼する

リフォームを補助金で実施する場合、補助金・助成金の活用に慣れた業者に依頼することが大切です。

補助金・助成金の申請には、一定の手続きが必要です。また、補助金・助成金の対象となる工事内容や適用条件は、複雑でわかりにくい場合もあります。そのため、補助金・助成金の活用に慣れた業者に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 補助金・助成金の活用をサポートしてくれる
• 補助金・助成金の対象となる工事内容や適用条件を把握している
• 補助金・助成金の申請手続きを代行してくれる

補助金・助成金を活用してリフォームを実施したい場合は、ぜひ補助金・助成金の活用に慣れた業者に依頼しましょう。

戸建てリフォームで補助金を活用するなら多数実績のある弊社にお任せ

戸建てリフォームをするならリノベーションハイムがおすすめです。弊社は45年以上の歴史を持つ、セキスイハイムグループのひとつになります。

セキスイハイムの新築事業で培ったノウハウを用いており、顧客に最適なリフォームプランの提案が可能です。

知識・経験が豊富なリフォームコーディネーターが専任の担当となり、サポートします。リフォームコーディネーターは建築関係の資格を持っているため、初めてのリフォームで不安な人でも安心して依頼が可能です。

補助金対応のリフォーム事例も多数ありますので、補助金についても弊社の担当者にご質問ください。まずはリフォームに関するご相談ください。

まとめ

本記事では、戸建てリフォームに使える補助金の条件や種類について詳しく解説しました。補助金を使えば費用を抑えながら、住まいの快適さを向上できます。併用も可能なため、うまく活用してお得にリフォームをしましょう。

しかし、申請期間や条件が補助金によって異なることだけ忘れないようにしてください。補助金は細かい条件があるため、詳しい人に相談するのがベストです。

弊社にご相談いただければお客様が利用できる補助金を提案しますので、お気軽にご相談ください。本記事がリフォームの補助金について理解を深める記事となりましたら、幸いです。