戸建てのリフォームを検討しても費用が高いからこそ、補助金を活用したいところですよね。ただし、補助金にはいろいろ条件があったり、種類があるからこそどんな補助金があるのか知りたいはず。
- 戸建てのリフォームに使える補助金が知りたい
- 補助金を活用する上での注意点ってあるの？
上記のように思っているのではないでしょうか。
そこで今回は、戸建てリフォームで利用できる補助金について解説します。あわせて、減税制度や補助金を利用する際の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
以下の記事では、戸建てリフォームの費用について紹介しています。費用について気になる方は、以下の記事を参考にし補助金を活用してリフォームを実施してみてください。
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【2025年】戸建てリフォームで利用できる国の補助金7選
さっそく、2025年の戸建てリフォームで利用できる国の補助金を、7つ紹介します。
- 先進的窓リノベ2025事業
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- 給湯省エネ2025事業
- 賃貸集合給湯省エネ2025事業
- 介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金
先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、高断熱性能を持つ窓へのリフォームを対象とする補助金制度です。戸建ての窓を中心にリフォームを検討している方へおすすめな補助金になります。
断熱窓のリフォームが対象の補助金であるものの、同一契約で行えば玄関ドアや勝手口のドアも補助の対象です。
先進的窓リノベ2025事業では、断熱窓のリフォームと玄関や勝手口のドア改修を含めて最大200万円の補助が受けられます。補助率は2分の1である一方で、補助金額が5万円未満の場合は申請ができない点に注意が必要です。
先進的窓リノベ2025事業の申請者はリフォーム業者であるため、申請依頼を忘れないようにしましょう。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、既存住宅の省エネリフォームを実施した子育て世帯を対象とする補助金制度です。リフォーム箇所が多く、エコ住宅設備の設置も検討している方におすすめな補助金です。
ここでいう、子育て世帯とは18歳未満がいる世帯または夫婦どちらかが39歳以下の世帯を指します。子育て世帯が次のような条件でリフォームを行うと補助金を受けられます。
子育てグリーン住宅支援事業では、断熱リフォームや高効率給湯器といったエコ住宅設備の設置のようにさまざまな種類のリフォームに対応しています。
また、補助金の申請者は事前登録を済ませたリフォーム業者であるため、申請の依頼を忘れずに伝えるのが賢明です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅性能向上や三世帯の同居に対応するリフォームに加えて、住宅の適切なメンテナンスによる取り組みなどを対象とする補助金制度です。
子育て世代が戸建てを全体的にリフォームを実施する場合に最もおすすめな補助金になります。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、次のような基準に適合すれば補助金を受け取れる仕組みです。
| 基準 | 詳細 | 補助金の上限額 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅型 | 長期優良住宅を取得できる水準 | 160万円 |
| 評価基準型 | 長期優良住宅を取得できないものの一定の性能確保ができる水準 | 80万円 |
子育て世帯（18歳未満がいる世帯または夫婦どちらかが39歳以下の世帯）なら、最大で210万円の補助が受けられるため、手の届く価格でリフォームを実施しやすくなります。
また、事前申請を済ませたリフォーム業者が補助金の申請を行うものの、令和7年1月31日まで申請を済ませる必要がある点に注意が必要です。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、断熱材・窓・ガラスを用いた断熱リフォームやエコ住宅設備の設置を支援する補助金制度です。2025年度の開始予定は1月下旬頃から予定されています。
断熱リフォームとエコ住宅設備の設置を検討する方に、おすすめな補助金です。補助対象製品が豊富な既存住宅の断熱リフォーム支援事業では、次のように補助金の上限額が定められています。
ただし、戸建てリフォームではLED照明が補助の対象外です。既存住宅の断熱リフォーム支援事業は住宅の所有者や親族が申請を行う補助金であり、親族が行う場合は同意書の添付が必要です。
加えて、リフォーム工事前に『交付申請書』といった書類を提出し交付決定が決まり次第、リフォームの契約と着工を行います。工事完了後、必要な書類を提出し現地調査の立ち会いを行えば、補助金の受け取りが可能です。
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、家庭でのエネルギー消費を削減するため高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。
エコキュートといった給湯器の交換を検討している方におすすめな補助金です。給湯省エネ2025事業では、エネルギー源により次のように補助金の上限額が定められています。
戸建ての場合は、高効率給湯器は2台まで申請が可能です。給湯省エネ2025事業の申請は、リフォーム業者が行うため、申請依頼を忘れずに行いましょう。
賃貸集合給湯省エネ2025事業
賃貸集合給湯省エネ2025事業は、賃貸物件を所有するオーナーによる高効率給湯器への交換を支援する補助金です。賃貸物件を所有し、複数台の高効率給湯器の交換を検討するオーナーにおすすめの補助金になります。
賃貸集合給湯省エネ2025事業では次のように補助金額の上限が定められており、1戸あたり1台まで申請が可能です。
賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請はリフォーム業者が行うため、申請依頼を忘れずに行いましょう。
介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金
介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金は、要介護・要支援者の生活を安全に送るための手すりの設置や段差の解消を行う際に利用できる補助金です。
介護保険の制度を活用した補助金であり、家族に介護を必要とする方がいる住宅であれば利用できます。介護・バリアフリーに関するリフォームの上限額は20万円であるものの、上限に達するまで何度も分割申請が可能です。
一度で介護・バリアフリーのリフォームを完了させる必要はなく、要介護の進行に応じて工事を行えるのが利点です。介護・バリアフリーに関するリフォームの申請は住宅の所有者が行います。
まず、担当のケアマネージャーに相談しバリアフリーの実施個所などを決めましょう。つづいて、業者を交えて工事内容を詰めて、契約を行うという流れです。
戸建てリフォームで利用できる自治体の補助金
自治体独自で実施する戸建てリフォームの補助金支援があります。自治体で利用可能な補助金を調べるには『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト』を活用するのがおすすめです。
具体的には、東京都墨田区では『墨田区木造住宅耐震改修促進助成制度』という補助金を実施しており、最大で170万円の補助が受けられます。
自治体が実施する戸建てリフォームの補助金は、国費が充当されていなければ国の補助金との併用が可能です。可能な限り、国の補助金と併用すればより多くの補助を受けられるため、リフォーム費用をやすくおさえられます。
知ってるお得な減税措置制度も有効活用しよう
リフォームを補助金で実施する場合、減税措置制度を併用することで、さらに費用を抑えることができます。減税措置制度は、大きく分けて所得税の減税と固定資産税の減税の2種類があります。
上記2つの減税制度について簡単に解説します。
所得税減税(リフォーム・増改築)
下記が一覧表となります。リフォームを実施した内容に合わせて減税額が異なるので、実際にリフォームをする前に確認しておきましょう。
| 減税対象工事 | 減税額 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 最大減税額 62.5万円 | 改修 |
| バリアフリー改修工事 | 最大減税額 60万円 | 改修 |
| 省エネ改修工事 | 最大減税額 62.5万円/67.5万円 | 改修 |
| 三世代同居改修工事 | 最大減税額 62.5万円 | 改修 |
| 長期優良住宅化改修工事(耐震＋省エネ＋耐久性) | 最大減税額 62.5万円 | 改修 |
上記データは、令和4年11月に出された。住宅リフォームの減税制度の手引に掲載してある情報を記載しています。リフォーム内容や時期によって異なる可能性があるので、一部参考と捉えてください。
減税制度について質問がある場合は、一度リフォーム会社に相談するようにしましょう。
固定資産税減税
所得税だけでなく固定資産税も減税できるんですね。ですので、少しでも減税できるのであれば対応しておくべきです。以下の一覧表を確認しておきましょう。
| 減額対象工事 | 軽減額 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 税額1/2×1年間 | 改修 |
| バリアフリー改修工事 | 税額1/3×1年間 | 改修 |
| 省エネ改修工事 | 税額1/3×1年間 | 改修 |
| 長期優良住宅化改修工事 | 税額2/3×1年間 | 改修 |
上記データは令和4年11月に出た情報をもとに参照しています。リフォーム内容や時期によって異なる可能性がありますので、一部参考と捉えるようにしてください。
所得税の減税制度は、リフォーム工事費の10％が所得税から控除されます。固定資産税の減税制度は、省エネ効果の高い改修工事やバリアフリー改修工事を行った場合に、固定資産税の減額措置が適用されます。
戸建てリフォームで補助金・助成金を利用する上での注意点
戸建てリフォームで使える補助金について解説してきました。ここからは実際に補助金を使う上での注意点について紹介します。
注意点は大事になるので、事前に確認しておきましょう。
タイミング・条件を事前確認する
リフォーム補助金は、申請時期や工事内容などの条件が定められています。申請時期を逃したり、条件を満たさない工事を行った場合、補助金が受けられません。
そのため、リフォームを補助金で実施する際には、事前に補助金のタイミング・条件を必ず確認するようにしましょう。具体的には、以下のポイントを押さえるとよいでしょう。
- 補助金の募集期間を把握する
- 補助金の対象となる工事内容を確認する
- 補助金の適用条件を満たしているかを確認する
また、補助金の申請には、一定の手続きが必要です。事前に手続きの流れを把握しておくことで、スムーズに申請を進めることができます。
併用可否について事前確認する
リフォーム補助金は、他の補助金や減税措置制度と併用できる場合があります。ただし、併用できるかどうかは、補助金の種類や条件によって異なります。
そのため、リフォームを補助金で実施する際には、事前に併用可否について確認するようにしましょう。
- 補助金の対象となる工事内容を確認する
- 他の補助金や減税措置制度の対象となる工事内容を確認する
- 併用可否について、補助金の窓口や事業者に確認する
併用できる場合は、より多くの費用を抑えることができます。ぜひ併用可否について確認し、お得にリフォームを実施しましょう。
補助金・助成金の活用事例がある業者に依頼する
リフォームを補助金で実施する場合、補助金・助成金の活用に慣れた業者に依頼することが大切です。補助金・助成金の申請には、一定の手続きが必要です。
また、補助金・助成金の対象となる工事内容や適用条件は、複雑でわかりにくい場合もあります。そのため、補助金・助成金の活用に慣れた業者に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 補助金・助成金の活用をサポートしてくれる
- 補助金・助成金の対象となる工事内容や適用条件を把握している
- 補助金・助成金の申請手続きを代行してくれる
補助金・助成金を活用してリフォームを実施したい場合は、ぜひ補助金・助成金の活用に慣れた業者に依頼しましょう。
戸建てリフォームで補助金を活用するならリノベーションハイムにご相談ください
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補助金対応のリフォーム事例も多数ありますので、補助金についても弊社の担当者にご質問ください。まずはリフォームに関するご相談ください。
まとめ
本記事では、戸建てリフォームに使える補助金の条件や種類について詳しく解説しました。補助金を使えば費用を抑えながら、住まいの快適さを向上できます。併用も可能なため、うまく活用してお得にリフォームをしましょう。
しかし、申請期間や条件が補助金によって異なることだけ忘れないようにしてください。補助金は細かい条件があるため、詳しい人に相談するのがベストです。
弊社にご相談いただければお客様が利用できる補助金を提案しますので、お気軽にご相談ください。本記事がリフォームの補助金について理解を深める記事となりましたら幸いです。
