実家のリフォームは贈与税に注意！贈与税のかからないケースまで解説

実家をリフォームする際、リフォームの費用を親が全額負担する場合もあれば、子世帯がすべて負担する場合もあるでしょう。リフォーム費用の支払い方は、それぞれの家庭によって異なるものの、誰が払うのかにより贈与税の有無が決まるため注意が必要です。

贈与税とは、お金や不動産などの「財産」を他人から譲り受けた場合に発生する税金のことです。知らなかったというだけで想定外の出費が発生することは誰しもが避けたいはず。

そのためには、贈与税について事前にしっかりと理解しておくことが重要です。

そこで本記事では、実家のリフォームで発生する可能性のある贈与税について詳しく解説します。あわせて、実家のリフォームで贈与税を避ける方法についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

実家のリフォームでは贈与税に注意！

実家をリフォームする際、リフォームにかかる費用を子世帯が負担する場合には注意が必要です。実家の名義が親名義で子世帯が110万円以上のリフォーム費用を負担すると「実家を贈与した」と判断されて贈与税が発生します。

具体的に、子世帯の負担で1,000万円のリフォームをした場合、非課税枠の110万円を差し引いた890万円が贈与税の対象です。子世帯はリフォーム費用を負担しつつ贈与税の支払いも行うと、想定外の出費になりかねません。
贈与税がかかることを知らなかったからといって、納税を避けられるものではないため注意が必要です。

そもそも贈与税とは

そもそも、贈与税とは個人から贈与により財産を取得した際にかかる税金です。財産を贈与すると、贈与税の課税対象になります。贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、納税義務者は課税方法を選ぶことが可能です。

課税方法の種類	詳細
暦年課税	1年間に贈与した財産の合計額で贈与税額を計算する方法
相続時精算課税	1年間に贈与した財産の合計額に一定の税率で贈与税を計算し、贈与した方が亡くなった際に相続税で清算する方法

一度、相続時精算課税を選択すると、贈与した方から再び贈与を受けた場合に「暦年課税」への変更はできません。贈与税の課税方法を選択する場合には、今後のことも踏まえて検討する必要があります。

贈与税の計算方法

贈与税の計算方法は「暦年課税」と「相続時精算課税」で、次のように異なります。

課税方法の種類	計算方法	具体例（1000万円を贈与した場合）
暦年課税	（基礎控除後の課税価格）×税率 – 控除額	【一般贈与財産】※1 （1000 – 110）×30％ – 65=202万円 【特例贈与財産】※2 （1000 – 110）×20％ – 30万円=148万円
相続時精算課税	（基礎控除後の課税価格）×20％	特別控除額2500万円までは非課税 1000万円の贈与では贈与税0円

贈与税計算で用いる税率は次の表を参考

贈与税は相続時精算課税を利用すると、納税額を抑えられます。

実家のリフォームで贈与税を避ける方法

ここでは、実家のリフォームで贈与税を避ける方法について解説します。方法として挙げられるのは次の4つです。

子が実家を購入する

1つ目の方法は、子が実家を購入することです。子が実家を購入して名義変更を行う場合、実家を譲り受けたわけではないため、贈与税は発生しません。

実家を購入すると、高額な費用がかかりそうだと感じる方も少なくないでしょう。しかし、実家は築年数が経って固定資産税評価が低くなることが多く、想像よりも費用はかからないことがあります。

30年前に建てた3,000万円の実家の評価が、600万円ほどにまで下がっていたというケースも実際にあります。実家がよほど新しい建物でない限り、譲渡所得税が発生することもないため、贈与税を避けるひとつの方法として検討してみましょう。

非課税枠に抑える

2つ目の方法は、非課税枠に抑えることです。贈与税には、年間で110万円相当以下の財産の贈与は非課税になる、という控除基礎額があります。

そのため、年間110万円以内に収まるリフォームの費用を援助をする場合には、贈与税を避けることが可能です。しかし、年間110万円以内に収まるリフォームだと、大した改修ができません。

リフォームの際には、費用のことだけを考えるのではなく、住まい全体のことを考えた上でプランを作成しましょう。

相続時精算課税の制度を利用する

3つ目の方法は、「相続時精算課税」の制度を利用することです。「相続時精算課税」とは、2,500万円までであれば、非課税で財産を贈与できる制度のことを指します。

実家の固定資産税評価が2,500万円以下の場合、実家を譲ってもらったとしても贈与税は発生しません。そのため、実家の固定資産税評価が高く、購入できないという場合におすすめの方法です。

しかし、「相続時精算課税」は親が亡くなると、実家が相続財産に加えられ、相続税の支払いが発生します。そのため、税金の支払いを先延ばしにする方法として捉えておきましょう。

実家を共同所有にする

4つ目の方法は、実家を共同所有にすることです。実家を親と子の共同所有にして、子がリフォーム費用を負担すれば、贈与税は発生しません。

しかし、実家を共同所有にするための手続きは複雑であり、やり方によっては贈与とみなされてしまう場合もあります。そのため、実家を共同所有にする際には、税理士などの専門家に相談しながら行うことがおすすめです。

実家を贈与してもらうのもひとつの方法

ここまで、実家のリフォームで贈与税を避ける方法を解説してきましたが、実家を贈与してもらうこともひとつの方法です。住宅にかかる贈与税と聞くと、高額な金額を想像する方も多いでしょう。

しかし、実際のところは、想像よりも低い場合がほとんどです。例えば、固定資産評価額が200万円の住宅を譲り受けた場合の贈与税は10万円以下になります。

実家の築年数や状況にもよりますが、不動産取得税や登録免許税を考慮しても、贈与税を払う方が結果的に安いという場合もあります。そのため、固定資産評価額次第では、贈与してもらうことも検討しましょう。

実家のリフォームでは住宅ローンにも注意

実家のリフォームでは、贈与税だけでなく、住宅ローンにも注意が必要です。実家をリフォームする際に、実家の名義が親のままだと、子世帯は住宅ローンを利用できません。

また、親が住宅ローンを借りる場合にも、年齢や定年までの年数によっては住宅ローンの審査が厳しくなる可能性もあります。そのため、実家のリフォームに住宅ローンの利用を検討している方は、上記のことを踏まえた上で贈与するべきかを判断することが重要です。

実家のリフォームをお得にする際のポイント

ここでは、実家のリフォームをお得にする際のポイントについて解説します。今回解説するのは、次の2つです。

補助金制度を利用する

1つ目のポイントは、補助金制度を利用することです。リフォームでは、バリアフリーへの改修や断熱性能の向上、耐震リフォームなどを行うことで補助金がもらえます。

補助金の種類	補助の上限額
先進的窓リノベ2025事業	200万円
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	120万円
子育てグリーン支援事業	60万円
長期優良化住宅リフォーム推進事業	210万円
介護保険における住宅改修	20万円

制度によっては上限200万円までの補助を受けることが可能なため、ぜひ活用してみましょう。また、補助金には国が用意している補助金と自治体が用意している補助金があり、併用もできます。

うまく活用できれば、リフォームにかかる費用を大幅に削減できるためおすすめです。

減税制度を使う

2つ目のポイントは、減税制度を使うことです。実家リフォームの際に、バリアフリーへの改修や省エネリフォーム、長期優良住宅へのリフォームを行うことで減税制度が利用できます。

減税制度の種類	減税額
耐震改修工事	所得税：最大減税額 25万円 固定資産税：リフォーム翌年の1年間は前年1/2に減税
バリアフリー改修工事	所得税：最大減税額 62.5万円 固定資産税：リフォーム翌年の1年間は前年の1/3に減税
断熱改修工事	所得税：最大減税額 62.5万円 固定資産税：リフォーム翌年の1年間は前年の1/3に減税
長期優良住宅化	所得税：最大減税額 62.5万円 固定資産税：リフォーム翌年の1年間は前年の2/3に減税

リフォーム後に確定申告を行うことで、所得税や住宅ローン残高の一部を控除することが可能です。減税制度を使う場合には、「減税を受ける対象者本人が居住していること」が制度が利用できる条件のため注意しましょう。

実家のリフォームならリノベーションハイムにおまかせください

実家をリフォームをするなら、リノベーションハイムにおまかせください。リノベーションハイムには、豊富な実績があり、リフォームも数多く手掛けてきました。

そのため、あなたの悩みに適したリフォームプランのご提供が可能です。無料の相談を実施しているため、興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。

実家のリフォーム事例2選

ここからは、リノベーションハイムで手がけた実家のリフォーム事例を、2例紹介します。

事例①：空き家になった実家をリフォーム

空き家になった実家を独立した子どものたちの住まいへリフォームした事例です。リフォーム前は寒さが厳しいうえに、震度1または2でも揺れるほど耐震性が低い家でした。

子どもたちが住むのに快適性と安全性を備えるため、断熱性と耐震性を向上させています。天井や壁、床などに断熱材を充填し、窓は断熱性の高いサッシへ交換しました。また、屋根材を軽量化して、耐震性を向上させています。

事例②：実家を二世帯住宅にリフォーム

完全分離型の二世帯住宅にリフォームした事例です。1階を親世帯に2階を子ども世帯の居住場所として、間取りを変更し設備を一新しました。

リフォームの目的の1つに、冬の寒さ対策として断熱性向上を挙げています。これまで床下と外壁に断熱材が充填されていませんでした。リフォームでは床・壁・天井のすべてに高性能の断熱材を入れて、断熱等級5相当の性能を実現しています。

まとめ

本記事では、実家のリフォームで発生する可能性のある贈与税や、贈与税を避ける方法について詳しく解説しました。贈与税のことを事前に理解しておけば、想定外の出費を抑えることが可能です。

また、贈与税を避けたい場合には、本記事で解説した内容を参考に、ご自身の状況に適した方法を選んでみてください。贈与してもらうことが最善な場合もあるため、しっかり検討してみましょう。

本記事があなたのお役に立てることを願っております。