実家をリフォームしたいけれど、
- 「自己資金がないからどうしよう」
- 「できる限り費用を抑えたい」
などと思っている方も多いでしょう。
リフォームにかかる費用は高額であるため、資金面で不安に思う方も少なくありません。費用を抑えてリフォームしたい場合は、リフォーム内容を見直したり、補助金や減税制度などの利用が方法として挙げられます。
本記事では、実家をリフォームするお金がない場合の対処法について解説します。費用相場や使える制度、注意点なども解説するため、なるべく費用を抑えてリフォームしたい方はぜひ参考にしてみてください。
実家リフォームにかかる費用相場
一般的に、築年数が経った実家のリフォームは、1,000万円〜2,500万円程度が費用相場です。国土交通省の調べでも、躯体以外の全面リフォーム費用は500〜2,500万円程度とされています。
リフォームを最小限にする場合は、1,000万円以下に抑えることもできますが、これから長く住み続けるためには、耐震補強や断熱改修などの修繕が必要です。
そのため、長期的な視点で考えると、実家のリフォーム費用は1,000万円以上と考えておくのが無難です。
箇所別 | リフォームにかかる費用
上記では実家リフォームにかかる費用相場について紹介しましたが、ここでは箇所別にかかる費用相場についてお伝えします。以下5つに分けて紹介していきます。
それぞれ工事内容と費用相場について紹介していくので、リフォーム費用を考える参考にしてみてください。
断熱性・耐震性を向上させるリフォーム費用
住宅の断熱性・耐震性を向上させるものを下記表にまとめました。
●断熱リフォーム
断熱リフォームは、壁や床に断熱材を入れたり、窓にサッシを取りつけたりするリフォームを指します。費用相場は以下の通りです。
リフォーム内容 | 費用相場 |
---|---|
断熱内窓設置(複層ガラス/掃き出し窓) | 10~23万円 |
床断熱(戸建て全体) | 60~80万円 |
外断熱(外壁工事込み/30坪) | 300~450万円 |
断熱リフォームを施すことで、冬の寒さや夏の暑さといった外気温の影響を受けにくく、室内の温度を一定に保つ効果が期待できます。
●耐震リフォーム
耐震リフォームは地震に耐えられるようにリフォームすることです。弱い部分を補強し、地震が起きても倒壊しないように施工します。
リフォーム内容 | 費用相場 |
---|---|
壁に筋交いで補強(内部より施工/1間あたり) | 9~12万円 |
外壁耐震パネルの設置 | 30~70万円 |
屋根の軽量化 | 120~200万円 |
基礎増し打ち(㎡あたり) | 4~6万円 |
家によって適切な耐震工事が異なるため、耐震リフォームは、耐震診断を行い、建物の状態を把握して、その結果を元にプランを立てていきます。
バリアフリー仕様にするリフォーム費用
家族の高齢化に伴い、実家を「バリアフリー仕様」にする方が増えています。バリアフリー仕様にしたい場合は、以下のようなリフォームを検討してみてください。
リフォーム内容 | 費用相場 |
---|---|
トイレ、浴室手すり付け(1本) | 1~2万円 |
廊下手すり取り付け(1本) | 1~2万円 |
洗面所と浴室の段差解消 | 3~10万円 |
廊下と各部屋の段差解消 | 3~20万円 |
玄関スロープ設置(手すり込み) | 40~50万円 |
バリアフリー化は親世帯だけでなく、小さなお子様がいる場合でも安全面で安心して利用できます。
水回り設備のリフォーム費用
一般的にトイレや浴室などの水回り設備は、10~20年に1回の頻度でリフォームが必要とされています。実家の水回り設備の年数が経っている場合は、新しいものへ交換しておきましょう。
リフォーム内容 | 費用相場 |
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システムキッチンの交換 | 50~200万円 |
システムバスの交換 | 60~150万円 |
タンクレストイレへ交換 | 20~50万円 |
ガス給湯器の交換 | 20~50万円 |
洗面台の交換 | 20~50万円 |
水回り設備のリフォームには『水回り4点セット』などセットプランを用意している会社もあります。水回りを複数個所、新調する場合は、セットプランを利用してみてください。
外装関連のリフォーム費用
築年数が経っている実家は、外装関連のリフォームも検討してみてください。工事内容や費用相場を以下の表にまとめました。
リフォーム内容 | 費用相場 |
---|---|
ストレート屋根の塗り替え | 20~80万円 |
金属系屋根の重ね塗り | 90~250万円 |
外壁の塗り替え(重ね塗り) | 50~150万円 |
外壁サイディングの上貼り | 80~200万円 |
玄関ドア交換 | 30~150万円 |
塗り替えや重ね塗り、上貼りなどを施すことで、耐震補強にもつながります。見た目も美しく、性能アップにもなり、一石二鳥です。
内装関連のリフォーム費用
内装リフォームは、住み心地の向上だけでなく、空間を自分好みにカスタマイズできます。実家の場合、内装を何年もリフォームしていない可能性が高く、畳や壁紙の張り替えを行うだけでも、見違えるようにきれいになります。
リフォーム内容 | 費用相場 |
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畳の交換(表替え/1畳あたり) | 5,000~2万円 |
畳をフローリングに交換(6畳) | 10~20万円 |
壁紙の張り替え(6畳) | 4~6万円 |
和室から洋室に間取り変更(6畳) | 25~100万円 |
畳数によって費用が異なるので、プランを立てる際に担当スタッフに具体的な費用を聞いてみてください。
実家をリフォームするお金がない場合の対処法
リフォーム費用を抑える方法として以下3つ紹介します。
下記でそれぞれ詳しく解説していくので、利用を検討している方は参考にしてみてください。
①介護保険が利用できるのか確認する
介護保険制度には「居宅介護(介護予防)住宅改修費」という項目があります。両親が要介護認定を受けていれば、リフォーム費用の一部が支給されるという仕組みです。
介護給付を申請すると、上限20万円の90%(最大18万円)が支給されます。介護保険のリフォーム費の支給対象となる工事の種類は、厚生労働省によって以下6つ定められています。
▼介護保険リフォームの対象工事
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 床、通路面の材料変更
- 引き戸など扉の取替え
- 洋式トイレに取替え
- 上記工事の付帯改修工事
あわせて、介護保険による補助金を受けるためには、以下3つの条件を満たす必要があります。
- 介護保険で要介護認定を受けている
- 工事を行う住宅に実際に住んでいる
- 被保険者が福祉施設や病院に入所していない
20万円の補助枠を使用できるのは、生涯に1回が原則です。しかし、介護支援ランクが3段階以上あがった場合や、引越しをした場合は再度利用枠が復活します。
②助成金や補助金を使う
実家のリフォームで工事範囲が増えると、比例して、費用も高くなります。実家のリフォームを検討しているけれど、お金がないという方は、助成金や補助金を活用しましょう。
工事内容や規模によって異なりますが、最大で工事費用の50%が補助される場合もあります。活用することで、リフォーム費用を抑えつつ、希望に沿ったリフォームが行いやすくなります。
助成金や補助金で国や地方自治体が実施しているものは、要件を満たすと誰でも利用できます。しかし、各制度には年度予算が設けられているため、注意が必要です。予算が消化される前に申込みを済ませておきましょう。
助成金や補助金は各自治体によって実施されているものが異なるため、利用する際は建物がある自治体のホームページを確認してみてください。
③減税制度を利用する
住宅をリフォームすると、「住宅ローン控除」と「リフォーム促進税制」という2種類の減税制度が利用できます。
住宅ローン控除は、10年以上の住宅ローンを組んだ場合に利用できる制度で、年末のローン残高の0.7%が所得税から10年間控除されます。10年間で考えると、最大210万円の控除を受けることが可能です。
住宅ローンを利用しない場合は、リフォーム促進税制を利用すると良いでしょう。リフォーム促進税制に適合するリフォーム工事をすると、所得税だけでなく、固定資産税も減額してもらえる可能性があります。ただ、所得税も固定資産税も減税期間は1年間のみです。
リフォームの種類 | 所得税の控除額 | 固定資産税の軽減額 |
---|---|---|
耐震リフォーム | 最大62.5万円(標準的な工事費用相当額の5~10%が所得税から控除される) | 固定資産税額の2分の1(工事完了日から3カ月以内に市区町村窓口に所定の書類を提出すると翌年度の固定資産税が2分の1に減額) |
バリアフリーリフォーム | 最大60万円 | 固定資産税額の3分の1 |
省エネリフォーム | 最大67.5万円 | 固定資産税額の3分の1 |
長期優良住宅化リフォーム | 最大80万円 | 固定資産税額の3分の2 |
同居対応リフォーム | 最大62.5万円(標準的な工事費用相当額の10%+控除対象限度額を超える部分、または増築・改築などの一定工事に要した費用の5%が所得税から控除) | ー |
厳密に言うと、リフォーム促進税制が適用されると、贈与税や登録免許税、不動産取得税も減額措置の対象となります。
実家をリフォームする際の注意点2つ
実家をリフォームする際の注意点は以下2つです。
下記で詳しく紹介していきます。
①贈与税が発生する場合がある
実家をリフォームする際は、名義が誰になっているかが重要です。親名義の住宅を親が支払うのであれば問題ありません。
しかし、親名義の住宅を子供世帯が支払うと、子どもから親への贈与とみなされ、贈与税が発生する恐れがあります。リフォーム代金が相続の基礎控除額の100万円以上であれば、オーバーした代金分に対して贈与税が課せられてしまいます。
贈与税を回避する方法としては以下3つが挙げられます。
- 子どもが親の実家を買い取り、その後リフォームを行う
- 相続時精算課税制度を利用する
- 暦年課税で毎年110万円ずつ無税での贈与を繰り返す
実家を子どもが買い取り、その後リフォームを行う場合は、自分の家を工事しただけなので贈与税は発生しません。ただ、住宅の価値が何千万円も残っていると、購入できない人も多いです。
その場合は、相続時精算課税制度を利用するのがおすすめです。親が他界して相続税が発生するまでは2,500万円を上限とし、贈与税が控除されます。
ただ、この方法は納税を先延ばしにしているだけなので注意が必要です。どの方法で行うかは、比較検討が必要であるため、専門家に相談することをおすすめします。
②1つの会社だけに相談しない
リフォームを検討する際は、1つの会社だけに相談しないようにしましょう。なぜなら、1つの会社だけでは費用相場やプランの違いが分からないからです。
見積もりは基本的に無料で対応してくれる会社が多いです。リフォームの見積もりが最適なのか、そうでないのかを知るためにも、最低でも3社に見積もりを出してもらいましょう。
また、リフォーム会社・スタッフとは打ち合わせや施工、その後まで長期的な付き合いになります。見積もりを出してもらう際は、スタッフの対応も見ておくと良いです。
リフォームはリノベーションハイムにおまかせください
実家のリフォームはリノベーションハイムにお任せください。リノベーションハイムは過去にたくさんのリフォームに携わってきており、知識や経験が豊富なスタッフが多数在籍しています。
資金面の知識が豊富なスタッフも多く、資金に関する相談もしやすいです。予算オーバーとなる心配もありません。
豊富な実績と丁寧なカウンセリングで、トラブルのないリフォームを目指します。無料の相談も実施しているので、興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。
まとめ
本記事では、実家をリフォームするお金がない場合の対処法や費用相場、費用を抑える方法、注意点などを解説しました。
リフォーム費用は多額であるため、プランを考える前に大まかな予算を決め、資金計画をしておくことが大切です。
あとで後悔してしまう結果にならないよう、本記事の内容を参考にリフォームプランを立ててみてください。リフォームや資金計画については、リノベーションハイムにお気軽にご相談ください。