主婦Aさん耐震リフォームで利用できる補助金ってあるの？
具体的な補助金額はどのくらい？
いつ・どこで大地震が起こるのかわからないからこそ、住宅の耐震性を向上させて安心した暮らしをしたいと考える方は多いでしょう。
耐震性能が低い場所を耐震リフォームして、現行の耐震基準を満たす住宅にできれば安心感を得ることができます。しかし、費用がかさむのも確かです。
可能な限り費用を抑えた耐震リフォームを希望するなら、補助金の利用が欠かせません。とはいえ、耐震リフォームの補助金について詳細を知らなければ最大限に利用できず、損をすることもあります。
そこで、本記事では一都三県の耐震リフォーム補助金を紹介します。あわせて、補助金利用までの流れや耐震リフォームの実施で利用できる減税優遇も解説するので、ぜひ参考にしてください。
リノベーションハイムでは、リフォームの無料相談を受け付けています。
50年以上の歴史と豊富なリフォーム実績からお客様のご要望に応じたリフォームを実現します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
耐震リフォームの補助金は自治体が実施
耐震リフォームの補助金は、自治体が実施します。国が実施する耐震リフォームの補助金は存在しないため、申請条件や補助金額などは自治体ごとに異なります。
自治体が実施する耐震リフォームの補助金について知るには、公式サイトで確認するのが賢明です。たとえば、次のような耐震リフォームの補助金を実施しています。
| 自治体 | 補助金名 | 要項 | 補助金額の上限 |
|---|---|---|---|
| 東京都千代田区 | 【令和７年度】千代田区木造住宅耐震化促進事業 | 耐震診断の結果、耐震性能が低い場所の耐震リフォーム実施に対して補助 | 120万円 |
| 千葉県千葉市 | 木造住宅耐震改修費補助事業 | 耐震診断で倒壊の恐れがあると判断された住宅の耐震性を向上させる際に補助 | 115万円 |
| 埼玉県さいたま市 | 【令和7年度】耐震補強等助成事業 | 現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォーム実施の補助 | 120万円 |
| 神奈川県横浜市 | 木造住宅耐震改修補助事業 | 木造の個人住宅で、基礎や筋交いの補強、屋根の軽量化などを実施した際に市が一定額を補助 | 一般世帯：115万円 非課税世帯：155万円 |
各自治体で耐震リフォームの対象条件は異なるものの、主な条件には共通点があります。加えて、耐震リフォームの補助金を実施しない自治体でも耐震診断の補助をする場合もあるため、次の解説も把握しておきましょう。
耐震補助金の対象となるおもな条件
耐震補助金の対象となるのは、次のような条件が多いです。
| 築年数 | 構造 | 用途 |
|---|---|---|
| 築44年以上 1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建物が対象 | 木造2階建ての軸組み工法、伝統工法、ツーバイフォー住宅など | 戸建ての住宅 賃貸住宅も可。ただし、賃貸住宅の場合は所有者が実施すること。 |
とくに、旧耐震基準で建てられた建物が耐震リフォームの補助金対象になる自治体が多くあります。築年数の条件を満たした住宅は補助金を利用できる可能性が高まるため、自治体の公式サイトを確認するのが賢明です。
「耐震リフォーム」だけでなく「耐震診断」への補助金がある場合も
「耐震リフォーム」だけでなく「耐震診断」への補助金が用意されている場合もあるため、事前に確認が必要です。
耐震リフォームには、耐震診断が欠かせません。耐震診断によって、建物の耐震性能が低い場所を把握して、耐震性を強化するためのリフォームを行います。
通常、耐震診断は建物の構造や大きさによるものの、50万円程度かかります。耐震診断の結果次第では耐震リフォームの費用が高額になるため、耐震診断の補助金も有効活用するのが不可欠です。
自治体の公式サイトを確認し耐震リフォームの補助金を実施していなくても諦めずに、耐震診断の補助があるかも合わせて調べましょう。
【2025年最新】一都三県の耐震リフォーム補助金一覧
ここからは、2025年一都三県の耐震リフォーム補助金一覧を、紹介します。
【東京都】耐震リフォームで利用できる補助金一覧
東京都の23区では耐震リフォームの補助金が次の自治体で利用でき、上限額も異なります。
耐震リフォームの補助金申請の流れや利用条件などをパンフレットにまとめている自治体もあります。公式サイトとあわせてパンフレットの記載も確認するのが賢明です。
【千葉県】耐震リフォームで利用できる補助金一覧
千葉県の市区町村別に耐震リフォームで利用できる補助金は次のとおりです。
自治体により申請開始時期が異なるため、公式サイトを確認しましょう。
【埼玉県】耐震リフォームで利用できる補助金一覧
埼玉県の市区町村別に耐震リフォームで利用できる補助金は次のとおりです。
耐震リフォーム補助金の詳細を公式サイトへ載せずに、直接相談が必要な自治体もあります。役所へ連絡して、相談日時を予約して早めに話を聞くのが賢明です。
【神奈川県】耐震リフォームで利用できる補助金一覧
神奈川県の市区町村別に耐震リフォームで利用できる補助金は次のとおりです。
毎年同様の耐震リフォーム補助金を実施する自治体もあります。工期次第では次年度に申請できる自治体もあるため、詳細に確認するのが賢明です。
耐震リフォームの補助金を利用する流れ
耐震リフォームの補助金を利用するには、次のような流れで行うのが一般的です。
- 耐震診断を実施する
- 耐震診断の結果をもとに実施する耐震リフォーム内容を業者と相談する
- 耐震リフォームの見積もりをとる
- 耐震リフォームの補助金申請を行う
- 補助金の交付が決まり次第、業者を耐震リフォームの契約を行う
- 耐震リフォームを実施する
- リフォーム完了後、自治体へ完了報告をする
多くの自治体では、業者との耐震リフォームの契約後に補助金申請を行おうとしても受理してくれません。耐震リフォームの補助金を利用する際には、流れを把握して順序を間違えないように行動することが不可欠です。
耐震リフォームの費用相場
耐震リフォームには、次のような費用がかかります。
| 耐震リフォームの実施場所 | 詳細 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 住宅の耐震性能の評価と耐震補強の必要性を判断する | 25万円程度 |
| 基礎 | 基礎に生じたヒビ割れや劣化を補修して強度を高める | エポキシ樹脂の注入：1～2万円程度/箇所 コンクリート打ち込み式補強：30万円程度 |
| 壁 | 壁の量を増やしたり、既存の壁を強くする | 10万円程度/箇所 |
| 屋根 | 軽量の屋根材に取り替えて家の重心を高くする | 150～300万円程度 |
耐震リフォーム実施前には、必ず耐震診断が必要です。耐震診断は設計士といった専門家が2時間程度で実施するものの、設計書や建物の形状、築年数によりかかる時間が多少異なります。
耐震診断の結果をもとに、実施する耐震リフォームを業者と相談するのが賢明です。
耐震リフォームの実施で利用できる減税優遇
ここからは、耐震リフォームの実施で利用できる減税優遇を、2つにまとめて紹介します。
所得税の特別控除
所得税の特別控除は、耐震リフォームの実施で利用できる減税優遇です。耐震リフォームを行うと、250万円を上限に実施年のみ所得税の控除を受けられます。
耐震リフォーム実施により所得税の特別控除を受けるには、次のような条件を全て満たさなければなりません。
- 耐震リフォーム実施者が居住する住宅であること
- 1981年5月31日以前に建てられた住宅であること
- 旧耐震基準で建てられた建物であること
- 耐震リフォームの実施後は現行の耐震基準を満たすこと
加えて、所得税の特別減税を受けるには、次の書類も必要です。
| 書類の種類 | 書類準備の依頼先 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 自分 |
| 補助金額が明らかな書類（補助金を受けた場合） | 自分 |
| 源泉徴収票 | 自分 |
| 増改築等工事証明書 | 建築士など |
| 住宅耐震改修証明書 | 建築士など |
| 確定申告書 | 税務署 |
| 住宅特定改修特別税額控除の計算明細書 | 税務署 |
| 工事請負契約書の写し | リフォーム会社 |
所得税の特別控除を受けると減税額が大きいため、条件を満たすならば必要書類を集めて、申請するのが賢明です。
固定資産税などの減税措置
固定資産税などの減税措置も、耐震リフォームの実施で利用できます。耐震リフォームを行えば、翌年分の固定資産税が2分の1に減額されるとともに、横浜市では都市計画税にも減税措置があります。
耐震リフォームを実施したのちに、固定資産税などの減税措置を受けるには次のような条件を満たす必要があります。
- 1982年1月1日以前から所有する住宅であること
- 耐震リフォーム実施後は現行の耐震基準を満たすこと
- 耐震リフォームにかかる費用は50万円（税込）を超えること
加えて、固定資産税などの減税措置を受けるには次のような書類も用意しなければなりません。
| 書類の種類 | 書類準備の依頼先 |
|---|---|
| 固定資産税減額申告書 | 自分 |
| 補助金額が明らかな書類（補助金を受けた場合） | 自分 |
| 住宅性能評価書の写し（交付された場合） | 自分 |
| 耐震リフォームの内容を確認できる書類や領収書 | 自分 |
| 増改築等工事証明書 | 建築士など |
| 住宅耐震改修証明書 | 建築士など |
| 住宅性能評価書 | 建築士など |
| 工事請負契約書の写し | リフォーム会社 |
耐震リフォームの実施で住宅の固定資産税は減税になるものの、土地や都市計画税が減税されない自治体もあります。自分が居住する自治体ではどこまで減税されるのかを公式サイトで確認しましょう。
耐震リフォームの補助金を利用する際の注意点
耐震リフォームの補助金を利用する際の注意点を、3つにまとめて紹介します。
補助金申請のタイミングや条件を確認する
補助金申請のタイミングや条件を確認することは、耐震リフォームの補助金を利用する際の注意点の1つです。申請のタイミングや条件を満たさなければ、補助金申請が受理されません。
多くの自治体では、業者との契約前に補助金の交付を受ける必要があります。加えて、耐震診断は簡易診断や精密診断など診断方法が独自に決められており、自治体の指定する条件を満たさなければなりません。
耐震リフォームの補助金申請が受理されなければ、全額自己負担となり費用がかさみます。耐震リフォームの補助金を利用するためにも、自治体の公式サイトで申請のタイミングと条件の確認をして業者と契約することが必要です。
事業者登録の必要性を調べる
事業者登録の必要性を調べることも、耐震リフォームの補助金を利用する際の注意点の1つです。悪質業者によるトラブルを避けるため、自治体が指定する業者に限り補助金申請を受け付けることもあります。
自治体は業者の実績や創業年数などを確認し、信頼できる業者を登録するのです。自治体が指定する登録業者は公式サイトで確認が可能であり、記載のある業者なら安心して耐震リフォームを任せられます。
自治体の登録リストにある業者なら、耐震リフォームに知見と技術があるうえに、補助金の利用が可能です。確実に耐震リフォームの補助金を受け取るためにも、公式サイトで業者に要件があるのかを確認しましょう。
可能な限り早めに申請を行う
可能な限り早めに申請を行うことも、耐震リフォームの補助金を利用する際の注意点の1つです。自治体次第では、耐震リフォーム補助金の予算に達すると申請受付を終了する場合があります。
各自治体では、耐震リフォームの補助金に予算の上限額や申請受付の件数が決められています。一般的に、耐震リフォームの補助金利用は申請の受付順であり、先着順です。
そのため、耐震リフォームの実施を決め次第、早めに申請することが欠かせません。耐震リフォームの補助金は上限に達すると受付してもらえず、補助金の利用ができなくなります。
耐震リフォームを実施するならリノベーションハイムにご相談ください！
耐震リフォームを実施するならリノベーションハイムにご相談ください。リノベーションハイムなら、補助金を活用した耐震リフォームが可能です。
もちろん、耐震診断の実施もいたします。基礎や壁、屋根といった建物の状態を写真付きで報告したのち、耐震性能を向上させる耐震リフォームのご提案を行います。
床下や屋根の上は自分での確認が困難であり、写真があれば納得した耐震リフォームを実施可能です。加えて、リノベーションハイムはセキスイのグループ会社であり、50年以上リフォームを実施してきた実績があります。
耐震リフォームの実施なら、ぜひ安心と安全のリノベーションハイムにお問い合わせください。
まとめ
本記事では、2025年に実施する一都三県の耐震リフォーム補助金を紹介しました。耐震リフォームの補助金は国では自治体が実施します。
そのため、自治体により、利用条件や補助の上限額が異なるため、各公式サイトで詳細を確認するのが賢明です。耐震リフォームの補助金を最大限に利用して、お得に耐震性能を向上させたいなら、リノベーションハイムにご相談ください。
本記事があなたのお役に立てることを願っております。
