バリアフリーリフォームの補助金5選!工事内容別に使える補助金も紹介

バリアフリーリフォーム補助金
主婦Aさん

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メンテナンスにはなるべく費用をかけたくない…

階段の上り下りが大変になったり、ちょっとした段差につまづく機会が増えたりなどの理由からバリアフリーを検討している方もいるでしょう。なかには、長く安全に暮らせる住まいにしたいと感じているものの、費用面が障壁となっている方もいるはずです。

そんな時におすすめなのが、バリアフリーリフォームのために用意されている補助金の活用です。住まいのバリアフリーリフォームに使える補助金は意外と多くあります。

少しでもお得にリフォームするために、事前に知っておくことが賢明です。

本記事では、バリアフリーリフォームで利用できる補助金を紹介します。あわせて、工事内容別に利用できる補助金も解説するので、ぜひ参考にしてください。

なお、そもそもバリアフリーリフォームとは何かを知りたい方は次の記事をご覧ください。

この記事の要約
  • バリアフリーリフォームでは子育てグリーン住宅支援事業や介護保険による住宅改修などの補助金が使える
  • バリアフリーリフォームの補助金を利用する際は、申請者の確認や申請のタイミングに注意する
  • 補助金を最大限に活用するには、併用したり補助金を活用したプランを提案するリフォーム会社を選ぶ

※なお、本記事では環境省国土交通省などの情報を参考に記事を制作しています。

井東祥郎 監修者

一級建築士 / 一級建築施工管理技士

井東祥郎

東京セキスイファミエス技術責任者
セキスイハイムの新築設計担当として27年間従事。現在は技術責任者として、お客様のリフォームの設計・施工に貢献している。

目次

バリアフリーリフォームで利用できる5つの補助金

補助金

お得にバリアフリーリフォームをするには、補助金の活用が欠かせません。さっそく、バリアフリーリフォームで利用できる補助金を、5つ紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業
出典:子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、バリアフリーリフォームで利用できる補助金の1つです。子育てグリーン住宅支援事業とは、既存住宅を省エネ改修や子育て対応改修などのリフォームを行う際に国が補助をする補助金制度です。

バリアフリーリフォームで子育てグリーン住宅支援事業を利用するには、次の内容を覚えておきましょう。

項目詳細
利用条件住まいの断熱性向上、高効率給湯器などの導入のうち必須工事を2つを実施したうえで、バリアフリーリフォームを行う
申請者事業者登録を済ませたリフォーム業者
申請のタイミング工事着手後に交付申請の予約を行う
最大の補助金額60万円

子育てグリーン住宅支援事業では、主に登録事業者が申請を行い、写真や書類の提出まで実施します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業
出典:長期優良住宅化リフォーム推進事業

バリアフリーリフォームを行うと、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金も利用できます。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、長期優良住宅の基準を満たす住宅をリフォームする際にかかる費用を補助する制度です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の利用条件は、次のとおりです。

項目詳細
利用条件構造部の劣化や省エネ性能向上といった条件をクリアした長期優良住宅がバリアフリーリフォームを実施する場合に限る
申請者事業者登録を済ませたリフォーム業者
申請のタイミング工事実施前
最大の補助金額210万円

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、手すりの設置や段差の解消などで最大で160万円の補助を受けられます。加えて、三世代同居対応の工事や子育て世帯がリフォームする場合にはさらに上限50万円が加算されるのです。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業
出典:既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業も、バリアフリーリフォームで利用できる補助金です。既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは、省エネが期待できる建材を用いて住宅を断熱リフォームする際に補助をする制度です。

バリアフリーリフォームで既存住宅の断熱リフォーム支援事業を利用するには、次のような条件があります。

項目詳細
利用条件住宅の断熱性を向上させつつ、引き戸への交換を行う
申請者住宅の所有者または親族
申請のタイミングリフォームの契約前
最大の補助金額120万円

既存住宅の断熱リフォームでは、補助金の交付決定を受けた後にリフォームの契約と工事の着工を行う必要があります。他の補助金とは申請者や申請のタイミングが異なるため、間違えないようにしましょう。

介護保険による住宅改修

介護保険を活用すれば、バリアフリーリフォームで補助を受けられます。介護保険による住宅改修とは、要支援や要介護認定を受けた人が自宅で安全に暮らせるようバリアフリー化をする際にかかる費用を補助する制度です。

介護保険によるバリアフリーリフォームの補助を受けるには、次の条件を満たさなければなりません。

項目詳細
利用条件住宅のリフォームをケアマネージャーとともに決める
申請者住宅の所有者
申請のタイミングリフォーム前
最大の補助金額18万円

介護保険では要支援や要介護の区分に関わらず、補助の上限は18万円です。ただし、厚生労働省によると、要介護数が3段階以上上昇した際には新たに18万円の補助が受けられます。

自治体が実施する補助金

バリアフリーリフォームでは、自治体が実施する補助金もあります。お住まいの自治体がバリアフリーリフォームの補助金を実施しているのかは、各公式サイトで詳細に確認しましょう。

たとえば、東京都足立区では住宅改良助成を行っており、バリアフリー改修工事に上限30万円の補助を実施しています。

自治体が実施するバリアフリーリフォームの補助金は、条件や補助金額が自治体ごとに異なります。加えて、予算に達し次第、受付を終了することもあるため、早めに申請するのが賢明です。

【工事内容別】バリアフリーリフォームで利用できる補助金

バリアフリーリフォームを行うなら工事内容別に利用できる補助金を把握すると、活用すべき補助金がわかります。そこで、ここからは工事内容別にバリアフリーリフォームで利用できる補助金を紹介します。

手すりの設置

手すり

手すりの設置では、次のようなバリアフリーリフォームの補助金が利用できます。

補助金名利用の有無
子育てグリーン住宅支援事業×
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業×
介護保険による住宅改修
自治体が実施する補助金各自治体による

手すりの設置箇所が多いなら、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を利用するのがおすすめです。ただし、家が長期優良住宅の基準を満たしていることが条件になります。

手すりの設置にはトイレやお風呂で用いられるIまたはL型のもので約3万円/箇所、階段では、片側で5〜10万円かかります。介護保険による補助は上限18万円のため、出費がかさみやすいです。

段差の解消

段差の解消

段差の解消を行う場合には、次のような補助金の利用が可能です。

補助金名利用の有無
子育てグリーン住宅支援事業×
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業×
介護保険による住宅改修
自治体が実施する補助金各自治体による

段差の解消に室内外にスロープを設置するなら、次のような金額がかかります。

室内外にスロープを設置するのにかかる金額
  • 室内スロープの設置:1~20万円/箇所
  • 屋外スロープの設置:30~60万円/箇所

加えて、トイレなどの段差を解消する場合に床の嵩上げを行うと、20〜200万円程度必要です。

家が長期優良住宅の基準を満たしているなら、長期優良住宅化リフォーム推進事業の利用をおすすめします。他の場合には介護保険や自治体が実施する補助金を最大限に活用するのが賢明です。

引き戸への交換

引き戸への交換

引き戸への交換では、次のようなバリアフリーリフォームの補助金を利用できます。

補助金名利用の有無
子育てグリーン住宅支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業〇(玄関ドアのみ)
介護保険による住宅改修
自治体が実施する補助金各自治体による

引き戸への交換は、いずれの補助金も利用できます。ただし、全補助金において、高断熱性能の引き戸への交換が条件です。

引き戸への交換は室内が10〜40万円程度/箇所、玄関が30〜60万円/箇所かかります。引き戸の重さや開けやすさを考慮して、選ぶのが賢明です。

もし、他のリフォームをあわせて実施するなら、工事内容を考慮して補助金を選びましょう。

床材の交換

床材の交換

床材の交換では、次のような補助金が利用できます。

補助金名利用の有無
子育てグリーン住宅支援事業×
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業×
介護保険による住宅改修
自治体が実施する補助金各自治体による

床材を交換する際には滑りづらい素材か、万が一転倒した際にクッションとなる素材を選ぶかを決めます。

滑りづらい床材では。複合フローリングがおすすめです。費用は、重ね張りで2~5万円程度/畳・張り替えで3〜5万円程度/畳が必要です。

一方、クッション性を優先させる場合にはクッションフローリングが有効です。費用は重ね張りで0.5〜1万円程度/畳・張り替えで1〜2万円程度/畳がかかります。

他のリフォームも検討中なら、工事内容を考慮して補助金を選ぶと、最大限に活用しやすくなります。

間取りの変更

リノベーションハイムの施工事例

間取りの変更では、次のようなバリアフリーリフォームの補助金が利用可能です。

補助金名利用の有無
子育てグリーン住宅支援事業×
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業×
介護保険による住宅改修
自治体が実施する補助金各自治体による

間取りの変更ではリフォームの規模に応じて、次のような費用がかかります。

間取りの変更にかかる費用
  • 部分的な壁の撤去:20~50万円/箇所
  • 水回りの移動なしの間取り変更:100~500万円程度
  • 大規模な工事でスケルトンリフォームを実施する場合:1,000万円以上

バリアフリーリフォームで間取りの変更を行う場合には、補助金を利用しても費用がかさみやすいことを覚えておきましょう。

バリアフリーリフォームの補助金を利用する際の注意点

ここからは、バリアフリーリフォームの補助金を利用する際の注意点を、5つにまとめて解説します。

申請者を確認する

バリアフリーリフォームの補助金を利用する際には、申請者の確認が重要です。一般的に、各補助金ごとに申請者が決められています。

たとえば、既存住宅の断熱リフォーム支援事業では、家の所有者が申請を行わなければなりません。自ら補助金の申請を行う場合、申請方法の確認や必要書類の準備などに手間と労力がかかります。

リフォーム業者に補助金申請の依頼をする予定であれば、とくに申請者に注意して補助金を選ぶ必要があります。申請者の確認をしないで補助金を選ぶと、対応に追われることになることに注意が必要です。

申請のタイミングに注意する

バリアフリーリフォームの補助金を利用するには、申請のタイミングに注意しましょう。申請のタイミングを間違えると、交付を受けられない可能性があります。

具体的には、既存住宅の断熱リフォーム支援事業では申請の交付決定前にリフォーム契約を行うと、補助金を受け取れません。

申請のタイミングがリフォームの契約前または後なのか、リフォーム実施前または後なのかを、詳細に確認する必要があります。補助金を受け取るためにも、申請のタイミングは確実に把握するのが賢明です。

申請すれば必ず受け取れるわけではない

バリアフリーリフォームの補助金は、申請すれば必ず受け取れるわけではない点に注意が必要です。補助金の申請を実施しても、予算が上限に達していたり審査に通らなければ補助金は受け取れません。

各補助金には予算が設定されているうえに、申請内容の確認や審査を行います。そのため、補助金の申請を行ったとしても、交付決定通知が届くまで受け取れるのかはわからないのです。

補助金の申請を終えても安心をせずに、交付決定通知を待ちましょう。

工事完了後に補助金が振り込まれることが多い

補助金受け取りのタイミングは工事完了後になることが多いことも、補助金を利用する際の注意点の1つです。工事前と完了後の写真が必要書類になり、審査対象の1つになります。

多くの補助金では、工事完了1〜2か月後に振り込まれることが多いです。なぜなら、リフォーム完了後にリフォーム費用の支払いと工事完了の報告書を提出したのちに、審査を行い交付が決定されるからです。

そのため、補助金はリフォーム費用の支払い前に受け取れることはほどんどなく、自費での立て替えが必要です。リフォーム業者との話し合い次第では、リフォーム費用から補助金額を差し引いた金額を支払うこともできます。

リフォーム業者と相談のうえで、リフォーム費用の支払い方法を決めるのが賢明です。

登録業者へのリフォーム依頼が必須のこともある

バリアフリーリフォームの補助金を申請するには、登録業者へのリフォーム依頼が欠かせないこともあります。補助金申請では、リフォーム業者が事業者登録を受けていることを条件にすることもあります。

事業者登録を受けるには、建設業の許可や一定の専門知識を有する人材が在籍している業者といった審査に通過しなければなりません。つまり、登録業者であれば審査を経て登録されており、信用が高いのです。

補助金を受けるには、リフォーム業者はどこでも良いわけではない点に注意しましょう。

バリアフリーリフォームで補助金を最大限に活用するコツ

バリアフリーリフォームの補助金を利用するなら、可能な限り補助を受けるのが賢明です。そこで、ここからはバリアフリーリフォームで補助金を最大限に活用するコツを、2つにまとめて紹介します。

補助金を併用する

補助金を併用すれば、バリアフリーリフォームで補助金を最大限に活用できます。補助金を併用すると、費用を抑えられるのです。

国が実施するバリアフリーリフォームの補助金は、子育てグリーン住宅支援事業・長期優良住宅化リフォーム推進事業・既存住宅の断熱リフォーム支援事業・介護保険による住宅改修です。

国の補助金同士は併用ができないものの、国と自治体が実施する補助金は併用可能であることが多くあります。

そのため、国の補助金を利用後に自治体の補助金も併用可能なのかを、リフォーム会社や自治体に確認するのが賢明です。利用できる補助金は最大限活用し、可能な限り費用を抑えることをおすすめします。

補助金を活用したプランを提案するリフォーム会社を選ぶ

補助金を最大限活用するなら、補助金を活用したプランを提案するリフォーム会社を選ぶのが重要です。毎年同様の補助金が実施されており、熟知したリフォーム会社を選べば期待する工事が行えるうえに、スムーズな申請ができます。

前述したとおり、補助金は各利用条件や申請者、申請のタイミングが異なります。申請の方法やタイミングをを間違えると、補助を受けられず全額実費になることもあるのです。

適格なプランの提案で費用を最小限に抑えるには、補助金を活用したプランを提案するリフォーム会社が欠かせません。

補助金を活用したバリアフリーリフォームならリノベーションハイムにご相談ください!

リノベーションハイムの施工事例

補助金を活用したバリアフリーリフォームなら、リノベーションハイムにお任せください。

リノベーションハイムはお客様のご要望を考慮しつつ、補助金を活用したプランのご提案を行います。リフォームの実施で利用できる補助金は毎年同様のものが実施されており、申請方法や利用条件はそれほど大きく変わりません。

リノベーションハイムは補助金を熟知しているからこそ、最大限に活用したプランの提案も可能です。リフォームで補助金を活用すれば、手の届く金額で希望する工事を実施できます。

補助金を活用したバリアフリーリフォームに関して不明点や疑問点がある場合には、お気軽にリノベーションハイムにお問い合わせください。

リノベーションハイムのリフォーム事例

リフォーム事例を確認すれば、リノベーションハイムの施工をイメージしやすくなります。そこで、ここではリノベーションハイムのリフォーム事例を、2つ紹介します。

事例①【2,824万円/築23年/東京都】

完全二世帯住宅の1階が空き家になり、生活の場を1階に移すためにバリアフリーリフォームを実施した事例です。

寝室からトイレと浴室まで連続した動線を確保しつつ、バリアフリーの設計にしました。加えて、LDKと庭のウッドデッキの高さを同じにして、室内外へ自由に行き来できるようにしています。

バリアフリーリフォームにより、快適で安全な生活を実現したのです。

事例②【1,862万円/築28年/東京都】

二世帯住宅の2階から生活の場を1階に移すためのバリアフリーリフォームの事例です。

居住者の身体状況を考慮しつつ、ゆとりのあるトイレやお風呂の手すり、生活動線を検討しました。また、リビングの大きな窓から畑が見えるように間取りを変更し、快適性も実現しています。

加えて、断熱性と耐震性も向上させて安心して生活できる環境を整えたのです。

まとめ

本記事では、バリアフリーリフォームで利用できる補助金について解説しました。

年齢を重ねると、手すりの設置や段差の解消などを行い、安全に生活できる環境を整える必要があります。とはいえ、バリアフリー化のリフォームは費用がかさみます。

そこで、バリアフリーリフォームの補助金を活用して、費用を抑えつつ家の安全を確保するのが賢明です。本記事があなたのお役に立てることを願っております。

本記事の解説内容に関する補足事項

本記事は、1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)で住まいのリフォームを行う「リノベーションハイム」を運営する東京セキスイファミエス株式会社が制作しています。

当メディア「リノベーションハイム」を運営する東京セキスイファミエス株式会社は「全国コンテスト」の受賞歴が多数あり「TVチャンピオン」などのメディアにも出演しています。

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