店舗の増築リフォームにはいくら必要？注意すべき建築確認申請についても紹介

事業の売上が順調に上がっていることなどの理由から、店舗の増築を検討している方もいるでしょう。店舗の増築は、現状よりも店内にお客さんが入るようになったり、商品も多く並べられることからさらなる売上アップが見込めます。

しかし、店舗を増築する良いイメージが浮かんでいたとしても、ポイントや注意点を抑えなければ後悔する結果になるリスクもあります。また、増築には建築における法規制もかかってくるため、事前の情報収集が不可欠です。

そこで、本記事では店舗の増築にかかる費用を、メリットやデメリット、押さえるべきポイントを交えて紹介します。あわせて、店舗の増築リフォームを成功させるコツや建築確認申請についても触れるのでぜひ参考にしてください。

なお、店舗リフォームについてより詳しく知りたいという方は、次の記事もあわせてご覧ください。

店舗の増築リフォームにかかる費用

店舗の増築リフォームにかかる費用は、坪あたり20〜50万円程度が一般的です。なかでも、水回りや電気の工事を伴わない増築リフォームの場合は、比較的費用を抑えられる傾向にあります。

ただし、キッチンやトイレの設置で増築する場合には給排管の工事が欠かせず、費用は高額になりやすいです。照明やコンセントの増設により電気工事を行う場合も、費用がかさみます。

他にも、建物の構造によっても費用が異なり、木造よりも鉄骨造で費用がかさみがちです。鉄骨造は既存構造との接合が難しいうえに、増築による重量増加で追加の基礎工事が必要な場合もあります。

店舗の増築リフォームは建物の構造とリフォーム内容次第で、費用が大きく変動することを覚えておきましょう。

店舗の増築リフォームで押さえておくべきポイント

店舗の増築リフォームにはルールがあるため、リフォーム内容を検討する前に知識を身に着けるのが賢明です。そこで、ここからは店舗の増築リフォームで押さえておくべきポイントを、3つにまとめて紹介します。

建築確認申請の必要性を確認する

店舗の増築リフォームでは、建築確認申請の必要性を確認しましょう。建築確認申請を行わずに増築リフォームを行うと、工事の中止や是正命令を受けることになります。

建築確認申請とは、工事前に建物が建築基準法や条例に適合するのかを確認する手続きのことです。

増築リフォームの場合には、基本的に建築確認申請が欠かせません。ただし、増築部分が10㎡以下で建築地が防火・準防火地域外の場合のみ建築確認申請は不要です。

実のところ、2025年4月に建築基準法が改定されて以来、増築リフォームには建築確認が必要になるケースが増えています。そのため、手続きや費用が増える可能性が高いのです。

建ぺい率・容積率の範囲内で実施する

建ぺい率・容積率の範囲内で店舗の増築リフォームを実施することも、押さえておくべきポイントの1つです。建ぺい率や容積率を守らなければ、建物が違法建築になります。

建ぺい率とは、敷地に対する建築面積の割合のことです。容積率とは、敷地に対する延床面積の割合のことを指します。

建ぺい率と容積率は用途地域により定められており、具体的に商業地域では建ぺい率80％で容積率200〜1300％と定められています。

増築リフォームにより、建ぺい率と容積率が基準内におさまるようなリフォーム内容にしましょう。

耐震性を確保する

耐震性を確保することも、店舗の増築リフォームで押さえるべきポイントの1つです。耐震性を確保しなければ、地震が起きた際に建物の倒壊や破損をしやすくなります。

増築リフォームでは、既存部分と増築部分の接合が避けられません。たとえ、同じ建材を使っても既存部分の経年劣化により完全な一体化は困難なのです。

だからこそ、地震が起これば既存部分と増築部分の接合部へは大きな負担がかかります。地震が起きた際に安全を維持するために、補強工事を行うといった耐震性を確保した増築リフォームが不可欠です。

店舗の増築リフォームをするメリット

何かしらの問題解決をしたくて店舗の増築リフォームを検討する方もいるでしょう。店舗の増築リフォームをするメリットを知れば、問題解決だけでなく新たな改善をできるチャンスもあります。

そこで、ここからは店舗の増築リフォームをするメリットを、3つにまとめて紹介します。

集客・売上の向上が期待できる

店舗の増築リフォームをすれば、集客や売上の向上が期待できます。なぜなら、単純に店舗が広くなれば、一度により多くのお客さんが入れるためです。

また、店舗が大きくなれば自分のペースで商品を見ることができ、お客さんの安心感も働くといった心理的な効果もあります。結果的に、店舗への集客や売上の向上につながります。

狭い店では他の客と距離を取りづらいうえに、店員と目が合いやすいといった圧迫感があります。快適な店舗ほど集客や売上アップが期待できるため、店舗の増築リフォームには利点があるのです。

休業なしで空間・設備を追加できる

店舗の増築リフォームをするメリットには、休業なしで空間・設備を追加できることもあげられます。一般的に、増築ではなく既存店舗のリフォームの場合、店舗を閉めて休業する必要があります。

店舗のリフォームで休業すると、一定期間の売上がなくなります。従業員の給料やテナント料などの支払いが困難になり、経営が悪化するリスクもあるのです。

ただし、増築リフォームであれば特定の場所を改修するため、店舗を休業することなくリフォームできる可能性が高くなります。そのうえ、工期が短く経営への負担が減るのです。

従業員が働きやすくなる

店舗の増築リフォームをすれば、従業員が働きやすくなる点もメリットです。なぜなら、店舗の増築リフォームにより店舗が大きくなれば、従業員の働きやすい環境を整えられるからです。

たとえば、これまではお客さんと従業員のすれ違いが大変であった場所が、増築によりスムーズに通れるようになります。それにより、業務効率が上がるため、コストの削減や従業員満足度の向上が期待できます。

従業員の働きやすさが増すと、長期的に働いてもらいやすくなり経営が安定しやすくなる効果もあるのです。

店舗の増築リフォームをするデメリット

メリットにあわせてデメリットも把握すれば、店舗を増築するリスクや後悔を回避しやすくなります。ここからは、店舗の増築リフォームをするデメリットを、3つにまとめて紹介します。

費用がかかる

費用がかかる点は、店舗を増築するデメリットです。店舗の増築リフォームには、坪あたり20〜50万円程度の費用がかかります。

増築リフォームによって快適な空間を作れるものの、リフォーム内容次第では高額になりがちです。とくに、給排管や電気の工事を伴う増築リフォームでは数100万円かかることもあります。

店舗の増築リフォームにより、赤字が続けば経営に影響が出かねません。そのため、費用がかかることはデメリットと言えるでしょう。リフォーム費用の上限を検討したのちにリフォームプランを決めるのが賢明です。

従業員の補償を検討しなければならない

店舗の増築リフォームを行う際には、従業員の補償を検討する必要があることもデメリットのひとつです。なぜなら、従業員の補償を検討しなければ、不満が募りトラブルが生じる可能性があるからです。

増築リフォームにより店舗の規模を縮小して営業する場合、シフトに入る従業員数を減らす必要があります。工期が短ければ問題が起こらないものの、長いと従業員の生活が難しくなり不満が出てくることもあるのです。

そのため、店舗の増築リフォーム前に従業員への説明と補償を示して、詳しく案内することが必要です。

固定資産税が増額になる可能性がある

店舗の増築リフォームを行うと、固定資産税が増額になる可能性があります。固定資産税が増額になれば、経費が増えて経営を圧迫することもあるのです。

前述したとおり、増築リフォームには建築確認申請を自治体へ提出する必要があります。建築確認申請を行うと建物の評価額が増えることから、固定資産税が増額になる可能性が高いのです。

店舗の増築リフォームを行うと、固定資産税が増額になり経費が増えることを覚えておきましょう。

店舗の増築リフォームを実施した人の体験談

ここでは、実際に店舗の増築リフォームを実施した人の体験談を紹介します。

赤と青の奇抜な書店「太陽の眼」は古着や雑貨等も扱う。空き店舗を100万円で購入し、修理・増築を重ねて住居兼店舗にしたもの。レコードやコーヒー、カレーも販売し、月40万円ほどの売上。

ぽつんと書店、くつろぎの場に　個性で遠方からも集客　活字の海で – 日本経済新聞

引用：X

増築リフォームによって住居兼店舗を作り、経営がうまくいく事例もあります。

店舗の増築リフォームを成功させるコツ

店舗の増築リフォームをするからには、満足できる仕上がりや方法で実施したいはずです。そこで、ここからは店舗の増築リフォームを成功させるコツを、3つにまとめて紹介します。

働きやすい動線にする

働きやすい動線を意識すると、店舗の増築リフォームが成功しやすくなります。働きやすい動線は、集客や売上アップが期待できるうえに、従業員の確保も容易になるのです。

増築部分のみならず既存部分とあわせて店舗のレイアウトを検討すると、働きやすい動線になります。働きやすい動線なら業務効率が上がり、従業員も長く働きやすくなるでしょう。

また、増築で店舗が広くなるとお客さんが店内へ入りやすくなり、商品を時間をかけて選べるため売上がアップしやすくなります。

増築リフォーム後は、これまでのレイアウトをガラリと変えて、働きやすい動線にしましょう。

既存部分と統一感のあるデザインにする

店舗の増築リフォームを成功させるコツは、既存部分と統一感のあるデザインにすることです。既存部分と増築部分に統一感があると、店舗に一体感がでやすくなります。

一体感のある店舗は見た目や雰囲気がよく、気持ちよく働きやすいのです。また、お客さんも居心地が良いと感じてくれ、リピーターが増えやすくなります。

一方で、既存部分と増築部分に統一感がなければ店内で違和感を感じやすく、居心地が悪いと思われかねません。店舗の増築リフォームで既存部分と増築部分に統一感があると、お客さんと従業員の双方にメリットがあるのです。

予算計画を立てる

予算計画を立てることも、店舗の増築リフォームを成功させるコツの1つです。予算計画を立てれば、集客や売上の目標を設定しやすくなります。

店舗の増築リフォーム費用は経費になり、リフォームを実施すれば一時的な赤字は避けられません。そのため、経営を軌道にのせるために工事後の計画が不可欠です。

増築リフォーム費用の予算を決めることはもちろん、何年かかりどのような事業計画で黒字にするのかを計画立てる必要があります。具体的な計画を立てるほど、店舗経営ですべきことが明確になるのです。

店舗の増築リフォーム後に経営を安定させやすくするためにも、予算計画は綿密に立てましょう。

店舗の増築リフォームには補助金を利用しよう

店舗の増築リフォームで補助金を利用すると、費用を抑えられるためお得に改修工事ができます。店舗の増築リフォームで利用できる補助金は、次のとおりです。

各補助金には利用条件があり、補助金額も異なります。上記の補助金は同一の事業や経費での併用ができないため、利用すべきものを慎重に検討しましょう。

店舗の増築リフォームならリノベーションハイムにご相談ください！

店舗の増築リフォームなら、リノベーションハイムにお任せください。

リノベーションハイムはセキスイのグループ会社であり、50年以上のリフォーム実績があります。戸建てやマンションだけでなく、店舗や住居兼店舗などさまざまな建物のリフォーム実績があり、経験も豊富です。

リノベーションハイムでのリフォームは、まず現地確認を行います。現地確認で立地や周辺環境などを把握したのちに、リフォーム内容でお客様のご要望を聞きます。

現地確認とお客様の要望を照らし合わせて、最適なリフォームプランをご提案するのです。これまでの実績や経験により、お客様が想像もしないような新しいプランのご提案も行います。

店舗の増築リフォームで疑問点や不安点などがあれば、お気軽にご相談ください。

リノベーションハイムの店舗リフォーム事例

ここでは、リノベーションハイムの店舗リフォーム事例を紹介します。

民泊を部分的にリフォームした事例です。

外国人向けの民泊を日本の魅力が発揮される部屋へリフォームしました。畳コーナーには掘りごたつを設置したり、和室には茶室を用意しています。外国人観光客に日本の伝統を伝えつつ、心やすらぐ空間に仕上げています。

また、民泊の全面リフォームではなく部分改修であることから、既存部分との調和を意識して工事を実施しました。

まとめ

本記事では、店舗の増築リフォームにかかる費用を、メリット・デメリット、成功させるコツを交えて紹介しました。

店舗の増築リフォームをすると集客や売上の向上が期待できるものの、固定資産税が増額しやすくなります。増築リフォーム費用は経費になり、経営を安定させるには予算を設定し、工事の事業計画を綿密に行うのが賢明です。

とはいえ、店舗の増築リフォームには高額な費用がかかります。可能な限り費用を抑えて店舗の増築リフォームをするなら、補助金を活用しましょう。

本記事があなたのお役に立てることを願っております。