【リフォーム】自宅を店舗にする費用は？流れやメリット・デメリットも紹介

「自分の店を持ちたい」という願いを叶えられる店舗兼自宅へのリフォーム。自宅を店舗にリフォームすれば、住み慣れた場所で働けるといった安心感もあるでしょう。

ただし、働きやすさや賃料の節約といったメリットがある店舗兼自宅へのリフォームですが、デメリットも存在します。一度自宅を店舗にすると簡単に元には戻せないため、リフォームすべきか慎重に判断することが大切です。

そこで、本記事では自宅を店舗にするリフォームにかかる費用やメリット・デメリットを紹介します。あわせて、自宅を店舗にする注意点や手順も解説するので、ぜひ参考にしてください。

なお、店舗リフォームについてより詳しく知りたいという方は、次の記事もあわせてご覧ください。

自宅を店舗にリフォームするメリット

ここでは、自宅を店舗にリフォームするメリットを、3つにまとめて紹介します。

賃料がかからない

自宅を店舗にリフォームすると、賃料がかかりません。テナント料の支払いが発生せずに経営の負担が減らせることは大きなメリットでしょう。

賃料は、固定費のなかでも割合が大きく、とくに開業直後は売上が安定しづらいため負担になることが多いです。加えて、店舗を借りると毎月のテナント料はもちろん、初期費用として敷金・礼金が必要になることもあります。

自宅の一部で開業できれば初期費用が不要なうえに、毎月のテナント料が発生せず、ランニングコストを大幅に削減できます。

家事と仕事を両立しやすい

家事と仕事が両立しやすくなる点も、自宅を店舗にリフォームするメリットです。家事と仕事が両立できれば、日々の生活が安定するうえに快適な生活を送れます。

自宅を店舗にリフォームすれば、通勤時間がなく時間を効率良く使えるのです。開店時間の間際まで家事を行えたり、お客さんがいない時にも多少家事を行うといったことも可能です。

仕事のスキマ時間で家事を行えるからこそ、閉店時間後にすべき家事を減らすことができます。家をきれいに保ちつつ仕事もこなせる点は、自宅を店舗にして働く大きなメリットです。

周辺調査が要らない

自宅を店舗にリフォームする場合には、周辺調査が必要ありません。周辺調査が要らないと、手間と労力をかけずにすみます。

一般的に出店する場合、周辺住民の年齢層や同業種店舗の有無などを調査しなければなりません。なぜなら、出店して売上が安定するのかは、周辺環境により異なるからです。

周辺住民にターゲット層が少なければ、他の場所に出店しないと集客が見込めません。加えて、近隣に同業の店舗があると、差別化を図るための工夫が必要になります。

自宅を店舗にリフォームすれば住み慣れた地域であり、周辺を調査しなくても把握できるといったメリットがあるのです。

自宅を店舗にリフォームするデメリット

ここからは自宅を店舗にリフォームするデメリットを、3つにまとめて紹介します。

税金が高くなる可能性がある

自宅を店舗にリフォームすると、税金が高くなる可能性があります。なぜなら、自宅の居住スペースの割合によって、固定資産税の軽減措置を受けられなくなるためです。

一般的に、自宅の場合は住宅用特例を受けられるため、固定資産税を低く抑えられます。ただし、自宅の一部を店舗にする際に住居スペースが50％以下になると、固定資産税の軽減措置を受けられないのです。

その結果、リフォーム後に固定資産税の納税額が高くなります。自宅を店舗にリフォームする際には住居と店舗の割合に注意し、固定資産税の軽減措置を受けられるよう配慮するのが賢明です。

場所次第では集客が難しいこともある

場所次第では集客が難しいことも、自宅を店舗にリフォームするデメリットの1つです。集客が見込めなければ、売上が期待できず経営が困難になります。

たとえば、近くにスーパーなどがなく住民しか通らない通り沿いに自宅がある場合には、集客が難しいこともあるのです。人目のつきづらい場所であるほど、のぼりや看板の用意に加えて、SNSでの宣伝が欠かせません。

自宅の場所次第では、多くの人に店舗の存在をアピールし、時間や労力をかけて集客を得る必要があります。

売却しづらくなる

自宅を店舗にリフォームすると、売却しづらくなる可能性があります。なぜなら、自宅の一部を店舗にすると需要が低くなり、買い手が付きづらくなるからです。

いざ自宅を売却しようとする際に、不動産会社へ相談しても断られることもあります。不動産会社が買い取りできなければ店舗部分を再びリフォームして住居専用にするか、所有し続けるかを選ばなければなりません。

万が一、店舗にした自宅を売却する場合には、売却できない可能性があることを覚えておきましょう。

自宅を店舗にリフォームするのにかかる費用

そこで、ここからは自宅を店舗にリフォームするのにかかる費用を、業種別に紹介します。

小売店の店舗

小売店の場合、自宅を店舗にリフォームするには、坪あたり20〜50万円程度の費用がかかります。自宅を店舗にリフォームして小売店を営業するのは、雑貨店やハンドメイド店、小型スーパーなどが多いです。

小売店では、次のようなリフォームを行います。

照明やコンセントの都合で電気工事が追加されると、費用がかさむ傾向があります。また、店舗入口のドアは、店内が見やすいように透明のガラスドアを導入する場合が多いです。

閉店後の防犯性を考慮して、透明のガラスドアにした際にはシャッターまたは店舗内にカーテンやブラインドの設置をしましょう。

美容関係の店舗

美容関係の店舗では、坪あたり30〜50万円程度の費用がかかります。自宅を美容関係の店舗へリフォームする場合には、ネイルサロンやまつげサロン、美容室が多いです。

美容関係の店舗では、次のようなリフォームを行います。

美容関係でも美容室の開業は、排水や電気の工事が欠かせません。ただし、自宅を店舗にリフォームするため建物の構造上、水道管や電気の配線を増設できないこともあります。

自宅の一部で美容室の開業を検討するなら、事前にリフォーム会社への相談と確認が賢明です。

飲食店の店舗

自宅の一部を飲食店へリフォームする場合にかかる費用は、坪あたり30〜60万円程度です。自宅の一部に飲食店を開業する場合は、カフェや食堂、テイクアウト専門店などにリフォームすることが多くあります。

飲食店へのリフォーム内容は次のとおりです。

自宅の一部で飲食店を開業する際には、衛生面に注意が必要です。広めの調理台の設置や消毒・除菌の徹底が欠かせません。また、近所へ臭いや騒音なども配慮してリフォーム内容を検討しましょう。

自宅を店舗にリフォームする際の流れ

自宅を店舗にリフォームするには、次のような流れで実施します。

自宅を店舗にリフォームする際には、期待通りの店舗を作るために実績が豊富なリフォーム会社を選ぶのが賢明です。

とくに、増改築を伴うリフォームには建築確認が必要になります。かつ、飲食店では開業できる用途地域なのかを確認したり、営業許可などの申請が必要です。

実績が豊富なリフォーム会社でなければ、手続きが複雑なため契約から引き渡しがスムーズにできない可能性があります。加えて、イメージ通りの店舗にリフォームできず、後悔することもあるためリフォーム会社選びは大切です。

リフォーム会社が決まり次第、現地調査を行い要望を伝えましょう。実績が豊富なリフォーム会社なら、さまざまなリフォームプランの提案が可能であり、希望通りの店舗を作りやすくなります。

自宅を店舗にリフォームする際のポイント

リフォームする際の段取りが不十分だと、自宅を店舗にするリフォームが成功しない可能性があります。そこで、ここからは自宅を店舗にリフォームする際のポイントを、3つにまとめて紹介します。

駐車場は必要か

自宅を店舗にリフォームする際に、店舗用の駐車場が必要か検討しましょう。店舗用の駐車場が必要なら、近くの月極駐車場を探さなければなりません。

美容関係や小売店では駐車場があれば便利であり、顧客がつきやすくなります。加えて、飲食店でもテイクアウト専門店なら、駐車場があれば集客につながりやすいのです。

月極駐車場を契約する際には、自宅の車を月極に止めることも検討しましょう。駐車場から店舗への動線が楽なほど、集客が見込めます。ただし、防犯対策も欠かせなくなる点で注意も必要です。

セキュリティ対策はできるか

セキュリティ対策も、自宅を店舗にリフォームする際のポイントです。自宅の一部を店舗にすると、不特定多数の人が敷地内へ入ることになります。

ほとんどの人は店舗を目当てに来店されるものの、一部の人は店舗を利用するフリをした空き巣のこともあるのです。

そのため、自宅玄関や窓のロックはもちろん、店舗から自宅へつながる通路は通れないように対策するのが賢明です。自宅で安心して暮らせる環境を整えましょう。

配管・電気工事は必要か

自宅を店舗にリフォームする場合には、配管・電気工事が必要か検討しましょう。配管・電気工事が必要なら、工事費用がかかるうえに工期が長くなります。

店舗の業種次第では、配管や電気工事が欠かせません。とくに、美容室や飲食店を開業予定の場合には注意が必要です。ガス管や給排水管、分電盤の設置が可能なのかを事前にリフォーム業者に確認するのが賢明です。

自宅の用途で建てられた建物は、構造次第では配管や電気工事ができないこともあります。配管や電気工事が必要な場合は費用面もあわせて、事前確認が不可欠です。

自宅を店舗にするリフォーム実施者の体験談

ここからは、自宅を店舗にするリフォームを実施した人の体験談を紹介します。

此度の自宅を店舗にするリフォームを機に客目に入る玄関周りとトイレで電球色と昼白色混在してた電球を統一。なんかサッパリした。

と同時に人目につかないからと残したキッチン他の4個の電球色のそれも気になってくるものよね。

引用：X

自宅を店舗へリフォームすると、電球の色を統一しようといった細かな部分が気になることもあります。予算と相談し、実施可能な範囲でリフォームするのが賢明です。

自宅を店舗にリフォームする費用を抑える方法

自宅を店舗にリフォームするなら、可能な限り費用を抑えて実施したいと感じる方もいるでしょう。そこで、ここからは自宅を店舗にリフォームする費用を抑える方法を、3つ紹介します。

補助金を活用する

補助金を活用すると、自宅を店舗にリフォームする費用を抑えられます。自宅を店舗にリフォームする際に断熱性向上やバリアフリー化などを行えば、次のような補助金の利用が可能です。

補助金の種類	リフォーム内容
先進的窓リノベ2025事業	断熱リフォーム
子育てグリーン住宅支援事業	断熱リフォーム、高効率給湯器などの導入
長期優良住宅化リフォーム推進事業	断熱リフォーム、バリアフリー化、耐震補強
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	断熱リフォーム、EV充電設備の導入

また、開業に補助金や助成金を利用できる自治体もあります。具体的には、東京都では創業助成金を実施しており、条件を満たせば利用が可能です。

お住まいの自治体で補助金があれば、最大限利用してリフォームをすることをおすすめします。

中古品の設備を検討する

自宅を店舗にリフォームするなら、中古品の設備を検討すると費用を抑えられます。中古品の設備は新品よりも価格が安く、状態が良ければお得なお買い物ができます。

とくに、飲食店の厨房設備や美容院のシャンプー台などは新品で購入すると高額になりがちです。そのため、中古品を扱う店舗で状態や保証を確認し、納得できる商品があれば導入を検討しましょう。

中古品も検討して店舗作りをすると、設備費用を抑えやすくなります。

リフォーム箇所に優先順位をつける

リフォーム箇所に優先順位をつけることも、自宅を店舗にリフォームする際に費用を抑える方法の1つです。リフォーム箇所に優先順位をつければ、現状、必要最低限の工事のみを実施できます。

開業直後は売上が安定しづらいため、予算を超えてリフォームすると経営に影響することがあるのです。だからこそ、リフォーム箇所に優先順位をつけて、開業までに最低限の改修工事を行います。

開業後、売上が安定したのちに希望箇所のリフォームをすれば、効率が良いのです。開業前に実施しなくても問題のないリフォームは、次回のリフォーム時期に行うと費用を抑えやすくなります。

自宅を店舗にリフォームする際の注意点

自宅を店舗へリフォームする際に起こりえるトラブルやリスクを未然に防ぐのが賢明です。そこで、ここからは自宅を店舗にリフォームする際の注意点を、3つにまとめて紹介します。

用途地域に適した業種なのかを確認する

自宅を店舗にリフォームするなら、用途地域に適した業種なのかを確認しましょう。用途地域に適した業種以外で営業すると、行政指導や罰則は避けられません。

用途地域とは、計画的な市街地を形成するための用途に応じて分けたエリアのことを指します。大きく分けて「住宅」「商業」「工業」に分類し、「住宅」のなかでも第1種低層住居専用地域の場合には注意が必要です。

自宅が第1種低層住居専用地域に分類されると、店舗の床面積が50㎡以下の店舗兼住宅のみしか店舗の建設ができません。用途地域によりリフォームできる店舗の広さや業種は異なるため、事前に把握するのが賢明です。

住宅ローン返済中の場合は金融機関に相談する

住宅ローン返済中の場合には、自宅を店舗にリフォームする前に金融機関への相談が欠かせません。自宅を建てる際に受けた融資は、居住目的で低金利のローンが組めます。

ただし、金融機関次第では住宅ローンは住宅部分のみで、店舗部分は事業用ローンが必要になることもあるのです。事業用ローンは住宅ローンよりも金利が高く、リフォームをすると返済額が高額になります。

金融機関とトラブルを生じさせないためにも、住宅ローン返済中の場合はリフォーム前に金融機関への相談が不可欠です。

近隣住民にリフォームの周知をする

近隣住民にリフォームの周知をすることも、自宅を店舗にリフォームする際の注意点です。近隣住民にリフォームを周知しなければ、トラブルが生じることもあります。

リフォームは騒音や振動を伴ううえに、近隣住民に工事を知らせないと通行止めの際に外出が困難になるのです。また、いつ工事が終わるのかといった不安感や精神的な負担もあります。

トラブルを生じさせないためにも、リフォーム期間前に工事内容や工期を近隣住民に周知することが賢明です。

自宅を店舗にリフォームするならリノベーションハイムにご相談ください！

自宅を店舗にリフォームするなら、リノベーションハイムにお任せください。リノベーションハイムはセキスイのグループ会社であり、自宅や店舗、店舗兼住宅といったさまざまな建物のリフォームを行います。

これまで50年以上のリフォーム実績があるため、経験や知見も多くあります。お客様のご要望に応えるようなリフォームプランの提案や工事後のアフターサポートも充実しているのです。

自宅を店舗にリフォームすることを検討中なら、ぜひお気軽にリノベーションハイムにお問い合わせください。

リノベーションハイムの店舗リフォーム事例

外国人向けの民泊を部分的にリフォームした事例です。

外国人観光客に日本の伝統や文化に触れてもらうきっかけとして、民泊に茶室を作りました。茶室の天井はヒノキや竹といった木材の温かみが感じられます。

また、部分改修であり、既存部分との調和を考えて違和感のないリフォームを行いました。

まとめ

本記事では自宅を店舗にリフォームするのにかかる費用を、注意点や費用を抑える方法を解説しました。

自宅の一部を店舗にすると仕事と家事が両立しやすくなるうえに、賃料がかからないメリットがあります。ただし、リフォームには費用がかかるため、補助金などを活用して費用をおさえるのが賢明です。

本記事があなたのお役に立てることを願っております。