【見逃し厳禁】店舗改装・リフォームで利用できる補助金5選！注意点まで紹介

内装・設備の老朽化や使い勝手の悪さなどの理由から、長年使用した店舗のリフォームを検討している方もいるでしょう。店舗リフォームには、動線の改善で働きやすくなったり、おしゃれな内装がお客さんの目にとまり売上の向上を見込めるなどのメリットがあります。

多くのメリットがありますが、決して安くない費用がかかることも事実です。そこで、少しでもお得にリフォームするために補助金の活用がおすすめです。

そこで、本記事では店舗リフォームで利用できる補助金を5選紹介します。あわせて、業種別に店舗リフォームにかかる費用や注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

なお、店舗リフォームの費用や方法をより具体的に知りたいという方は、次の記事もあわせてご覧ください。

店舗のリフォームで利用できる補助金一覧

店舗のリフォームで利用できる補助金は、次のとおりです。

補助金名	支援の目的	条件
事業再構築補助金	事業再構築の支援	事業再構築の定義を満たし、事業計画を金融機関などに認定された事業の成長が見込める業者
小規模事業者持続化補助金	制度変更に伴う支援	商工会地域の小規模事業者で管轄内で事業を営み、課税所得の年平均額が15億円を超えない事業者
中小企業成長加速化補助金	中小企業の急成長を支える支援	補助申請までに100億円宣言を公表し、投資額が1億円以上、一定の賃金引上げ要件に加えて今後5年程度の事業計画を策定し、日本国内で補助事業を行う事業者
中小企業新事業進出補助金	新規事業への挑戦に伴う支援	日本国内に本社または補助事業実施場所を有する中小企業
中小企業省力化投資補助金	省力化投資の支援	人手不足状態にある中小企業
神奈川県横浜市・小規模事業者店舗改修助成事業	店舗の新たなリフォーム費用を支援	横浜市の脱炭素化の取組を宣言しており、同一事業を1年以上続けてリフォームにより業務改善が見込まれる事業者
神奈川県座間市・店舗リニューアル等補助金	店舗のリニューアルを支援	座間市商工会の会員であり、1年以上小売店、飲食店、生活関連サービスを営み市税を完納している事業者
埼玉県朝霞市・店舗等リフォーム資金補助金制度	産業振興を目的に支援	朝霞市内に店舗があり、市内で営業する業者に施工を依頼して年度末までに工事が完了すること。また、 税込みで10万円以上のリフォーム費用が見込める事業者
埼玉県狭山市・店舗・住宅改修工事費補助金制度	店舗や空き店舗、住宅のリフォーム支援	市税を完納しており、店舗、空き店舗、住宅が狭山市内に存在して、他の補助制度を利用していない人

店舗のリフォームで利用できる補助金5選

店舗のリフォームをするからには、費用を最小限におさえて実施したいと感じるでしょう。そこで、ここからは店舗のリフォームで利用できる補助金を、5つ紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、コロナによる経済の変化に対応するため事業再構築を支援することを目的とした補助金です。事業再構築補助金には、次のような特徴があります。

項目	詳細
利用条件	①～③すべてに該当すること ①事業再構築指針の定義を満たすこと ②事業計画を金融機関などと策定し認定を受けていること ③補助を受けた後3～5年で年平均成長率（※1）を3.0～4.0％以上増加させること
補助金額の上限	・成長分野進出枠（通常分類型）：100～7,000万円（従業員数や短期に大規模な賃上げを行う場合など条件により異なる） ・成長分野進出枠（GX進出類型）：100～1億円（従業員数や短期に大規模な賃上げを行う場合など条件により異なる） ・コロナ回復加速化枠：100～1,500万円 ・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置：100～3,000万円
申請者	利用条件に該当し、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得した事業者
申請方法	電子申請システムのみ

事業再構築補助金では、建物費や技術導入費、外注費など補助対象経費が決められています。公募要領に詳しく記載があるため、確認したのちに申請するのが賢明です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が制度変更を行う際に必要な経費の一部を補助する制度です。ここで言う制度変更とは、被用者保険の適用拡大やインボイス導入、賃金引き上げなどを指します。

小規模事業者持続化補助金の利用には、次のような条件を満たす必要があります。

項目	詳細
利用条件	①～③すべてに該当すること ①商工会地域の小規模事業者（※2）であること ②課税所得の年平均額が15億円を超えないこと ③商工会の管轄内で事業を営むこと
補助金額の上限	・通常枠：50万円 ・賃金引上げ枠や後継者支援枠など：200万円 なお、インボイス特例（※3）の要件を満たす場合には50万円を上乗せする
申請者	利用条件に該当し、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得した事業者
申請方法	電子申請システムのみ

小規模事業者持続化補助金では、機械装置などの費用や設備処分費以外にも、委託・外注費や広告費にも利用が可能です。有効活用して、最小限の費用でリフォームすることをおすすめします。

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業の取り組みを支援する制度です。中小企業成長加速化補助金には、次のような特徴があります。

項目	詳細
利用条件	①～④をすべてに該当すること ①補助対象経費のうち投資額が1億円以上あること ②補助金の申請時までに100億円宣言（※4）が100億円宣言ポータルサイトに公表されていること ③一定の賃金引上げ要件に加えて今後5年程度の事業計画を策定すること ④日本国内で補助事業を行うこと
補助金額の上限	5億円
申請者	利用条件に該当し、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得した事業者
申請方法	補助金申請システム「jGrants」のみ

中小企業成長加速化補助金は、書類審査に加えてプレゼンテーション審査もあります。補助額が大きいこともあり審査が厳しいものの、補助を受けられると希望にそうリフォームがしやすくなります。

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金とは、中小企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を支援する制度です。中小企業新事業進出補助金の利用には、次のような要件を満たす必要があります。

項目	詳細
利用条件	日本国内に本社または補助事業実施場所を有する中小企業
補助金額の上限	・従業員20人以下：2,500万円（3,000万円） ・従業員21～50人：4,000万円（5,000万円） ・従業員＝51～100人：5,500万円（7,000万円） ・従業員101人以上：7,000万円（9,000万円） （）内は大幅特例適用事業者の場合
申請者	利用条件に該当し、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得した事業者
申請方法	電子申請システムのみ

中小企業新事業進出補助金では、補助下限が750万円に決められています。店舗で新規事業への挑戦でリフォームを検討する場合には、中小企業新事業進出補助金の利用がおすすめです。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業の売上拡大や生産性向上に向けて省力化投資を支援する制度です。中小企業省力化投資補助金には、次のような特徴があります。

項目	詳細
利用条件	人手不足状態にある中小企業
補助金額の上限	・カタログ型：1,000万円（1,500万円） ・一般型：8,000万円（1億円） （）内は大幅な賃上げを行う場合
申請者	利用条件に該当し、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得した事業者
申請方法	・カタログ型 カタログから製品を選定し、対象製品ごとに記載されている販売事業者一覧より販売事業者を選び、販売事業者と共に共同申請を行う ・一般型 事業計画の策定と機械や装置、システムなどを選定し電子申請システムで申請を行う

中小企業省力化投資補助金では、カタログ型と一般型があります。カタログ型はカタログに記載されている機械や装置などのみで補助が受けられるものの、一般型は必要な製品を自由に選定できます。

補助金の上限額も異なるため、各公募要件を確認後に決めるのが賢明です。

自治体が実施する店舗リフォームの補助金例

店舗のリフォームでは自治体が実施する補助金もあります。そこで、ここでは自治体が実施する店舗リフォームの補助金を、4例紹介します。

神奈川県横浜市・小規模事業者店舗改修助成事業

神奈川県横浜市・小規模事業者店舗改修助成事業は、業務改善を行うために行う店舗の新たなリフォーム費用を支援する事業です。神奈川県横浜市・小規模事業者店舗改修助成事業では、次のような助成を受けられます。

項目	詳細
利用条件	①～④のすべてに該当すること ①店舗などが横浜市にあり、1年以上同一の事業を続けていること ②店舗のリフォームにより業務改善が見込まれること ③申請年度の2月末までにリフォームを行うこと ④横浜市の脱炭素取組宣言に基づき、脱炭素化の取組を宣言していること
補助金額の上限	20万円
申請者	店舗が横浜市にあり、リフォームにより業務改善が見込まれる小規模事業者
申請方法	電子申請システム、Eメール、FAX、郵送又は持参

横浜市が独自に実施する助成金は申請期間内であっても、予算が上限に達すると受付を締め切る場合があります。利用を決め次第、早めに申請するのが賢明です。

神奈川県座間市・店舗リニューアル等補助金

神奈川県座間市・店舗リニューアル等補助金とは、経営改善を目的に店舗のリニューアルを計画する事業者を支援する制度です。神奈川県座間市・店舗リニューアル等補助金には、次のような特徴があります。

項目	詳細
利用条件	①～③のすべてに該当すること ①座間市商工会の会員であり、1年以上事業を行うこと ②市税を完納していること ③小売店、飲食店、生活関連サービスを営むこと
補助金額の上限	50万円
申請者	座間市商工会の会員であり、1年以上事業を行う事業者
申請方法	郵送または持参

神奈川県座間市・店舗リニューアル等補助金では、内外装工事費以外にも事業用設備取得費や広告宣伝費にも利用できます。

埼玉県朝霞市・店舗等リフォーム資金補助金制度

埼玉県朝霞市・店舗等リフォーム資金補助金制度とは、朝霞市内で産業振興を目的に店舗をリフォームする際に補助金を交付する制度です。

埼玉県朝霞市・店舗等リフォーム資金補助金制度では、次のような条件を満たすと補助を受けられます。

項目	詳細
利用条件	①～③のすべてに該当すること ①朝霞市内に店舗があり、市内で営業する業者に施工を依頼すること ②年度末までに工事が完了すること ③リフォーム費用が税込みで10万円以上であること
補助金額の上限	30万円
申請者	・朝霞市内の空き店舗を利用して起業・出店する事業者 ・朝霞市内の店舗で営業している事業者
申請方法	リフォーム前に事前申請

埼玉県朝霞市・店舗等リフォーム資金補助金制度では、空き店舗のリフォームで補助の上限額30万円、既存店舗のリフォームでは10万円です。また、事前申請のみであり、リフォーム後の申請は受け付けていないため注意しましょう。

埼玉県狭山市・店舗・住宅改修工事費補助金制度

埼玉県狭山市・店舗・住宅改修工事費補助金制度とは、狭山市内の施工業者を利用して店舗や空き店舗、住宅をリフォームする費用を補助する制度です。

埼玉県狭山市・店舗・住宅改修工事費補助金制度には、次のような特徴があります。

項目	詳細
利用条件	①～③のすべてに該当すること ①市税を完納していること ②店舗、空き店舗、住宅が狭山市内に存在すること ③狭山市で実施する補助制度を利用していないこと
補助金額の上限	30万円
申請者	狭山市内に店舗、空き店舗、住宅を所有または賃借する事業者
申請方法	郵送または持参

埼玉県狭山市・店舗・住宅改修工事費補助金制度では、増築や改築といった床面積が増えるリフォームは対象外です。また、シロアリのような防虫工事、車庫・物置の工事も補助を受けられないため、注意しましょう。

店舗のリフォームにかかる費用の相場

利用できる補助金を把握しつつ、店舗のリフォームにかかる費用を把握しておけば、予算を設定しやすくなります。そこで、ここからは店舗のリフォームにかかる費用の相場を業種別に紹介します。

小売店の店舗

小売店の店舗では、リフォームするのに坪あたり20〜50万円の費用がかかります。小売店とは雑貨店やコンビニ、スーパーなどのことです。小売店では、次のようなリフォームが行われます。

小売店をリフォームすると、店舗のイメージや雰囲気を変えることが可能です。また、お客さんや従業員の動線を検討して、レイアウトを変更することもできます。

集客や売上向上にもつながるため、リフォームは慎重に検討しましょう。

美容関係の店舗

美容関係の店舗リフォームでは、坪あたり30〜50万円程度の費用が必要です。美容関係の店舗とは、美容院やネイルサロン、つけまつげサロンなどを指します。

具体的に、美容関係の店舗では次のようなリフォームを行い、他店との差別化をします。

美容関係の店舗では、リラックスできる空間づくりや心身ともに満たさせる雰囲気づくりが重要です。利用後にはポジティブな気分になり自信が持てるような店舗を目指し、リフォームするといいでしょう。

飲食店の店舗

飲食店の店舗では、坪あたり30〜60万円程度のリフォーム費用がかかります。飲食店にはカフェや食堂、居酒屋などが含まれます。飲食店のリフォームでは、次のような内容で行われることが多いです。

飲食店では、掃除しやすい床材がおすすめです。従業員やお客さんが、飲食物をこぼすことも考えられます。清潔を保つためにも、掃除に手間と労力をかけないのが賢明です。

また、設備を交換することで、衛生面や業務効率の向上が期待できます。清潔できれいな店舗を目指してリフォームしましょう。

店舗のリフォームで補助金を利用する際の注意点

店舗のリフォームで補助金を利用する際には、条件や時期などを詳細に把握しなければ、活用できない可能性があります。そこで、ここでは店舗のリフォームで補助金を利用する際の注意点を、4つにまとめて紹介します。

事業計画を詳細に検討する

店舗のリフォームでは、事業計画を詳細に検討することをおすすめします。事業計画を検討すれば、補助金の審査に通りやすくなるのです。

店舗リフォームで利用できる補助金は、申請すれば補助を受けられるわけではありません。申請したのちに審査を行い、通過する必要があります。

審査項目は、利用条件を満たすことや事業計画のビジョンが明確であり実現可能なことなどが挙げられます。そのため、利用する補助金制度を理解し、内容に合うような事業計画を立てるのが賢明です。

対象工事に該当するかを確認する

対象工事に該当するかを確認することも、店舗のリフォームで補助金を利用する際の注意点です。補助金制度ごとに、対象のリフォーム内容は異なります。

店舗のリフォームでは、建物費や設備の導入・撤去費などが欠かせません。補助金によっては設備の導入・撤去費は対象であるものの、建物費が含まれない場合もあります。

そのため、利用する補助金でリフォーム内容が対象工事に該当するのかを事前に確認しましょう。補助金を申請しても補助の対象とならなければ、申請準備に手間と時間をかけるのみになります。

申請期間を確認し準備を進める

店舗のリフォームで補助金を利用する場合には、申請期間を確認し準備を進めましょう。補助金制度ごとに、公募期間が設けられています。

補助金次第では、公募期間が細かく分かれており、1ヶ月程度で締め切ることもあるのです。加えて、公募期間内に申請しても予算が上限に達すると、受け付けない場合もあります。

補助金の申請準備をしてもタイミング次第では受け付けてもらえないこともあるため、可能な限り早めの申請が賢明です。

補助金の受け取り時期を確認する

受け取り時期を確認することも、店舗のリフォームで補助金を利用する際の注意点の1つです。補助金の受け取り時期を確認しなければ、経営の資金繰りが困難な場合もあります。

店舗リフォームの補助金では、リフォームが完了した2〜3か月後に受け取れることが多いです。補助金次第では、数百万〜数千万円単位の補助が受けられます。リフォーム費用を支払ううえに、補助金を早く受け取れなければ経営が困難になりかねません。

補助金制度ごとに受け取れる時期は異なるものの、時間がかかるため事前に確認するのが賢明です。

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リノベーションハイムはセキスイのグループ会社であり、50年以上のリフォーム実績があります。知見や経験が豊富であり、お客様のご要望に応じることはもちろん、適切なリフォームプランの提案が可能です。

店舗のリフォームでは、補助金を活用したリフォームプランの提案もいたします。補助金を最大限に活用すれば費用を最小限におさえることが可能であり、手の届きやすい価格でリフォームができます。

店舗のリフォームで不安点や疑問点があれば、お気軽にお問い合わせください。

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既存の民泊を部分的にリフォームした事例です。「日本の魅力が発揮される」ことをコンセプトに外国人観光客のインバウンドに対応するためにリフォームを実施しました。

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まとめ

本記事では、店舗のリフォームで利用できる補助金を紹介しました。店舗のリフォームで補助金を活用すれば、費用を抑えて改修ができます。

店舗をリフォームすることで集客や売上アップが期待でき、経営状況を良くさせることが可能です。ただし、各補助金には利用条件や公募期間があります。

注意点を事前に把握して、補助金を活用したお得な店舗リフォームができるようにしましょう。本記事があなたのお役に立てることを願っております。