【事例あり】店舗リフォームの費用は坪単価50万？起こりやすいトラブルも紹介

集客や売上アップを期待して、店舗のリフォームを検討する方もいるでしょう。店舗のリフォームにより新しい内装や設備の導入などを行い、働きやすくしつつ利益を上げることもできます。

ただし、従業員への対応やリフォーム後の経営を詳細に知らないまま、店舗のリフォームを行うとトラブルを生じかねません。店舗のリフォームをする前に費用面を含めて、安心して営業できる環境を整えるのが賢明です。

そこで、本記事では店舗のリフォームにかかる費用を業種別に紹介します。あわせて、店舗のリフォームで起こりがちなトラブルや成功させるポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。

【業種別】店舗のリフォームにかかる費用

店舗をリフォームする際には予算を決めて、想定外の出費を避けるのが賢明です。そこで、ここからは店舗のリフォームにかかる費用を、業種別に紹介します。

小売店の店舗

小売店の店舗では、店舗のリフォームに約20〜50万円/坪の費用がかかります。小売店とは、雑貨やコンビニ、専門店などの店を指すことばです。一般的に小売店では、次のようなリフォームを行います。

小売店のリフォームでは、内装や外装の雰囲気を変えたり、従業員が働きやすい動線や設備にすることが可能です。内装・外装の劣化や動線・設備に問題がある場合には、リフォームを検討することをおすすめします。

美容関係の店舗

美容関係の店舗をリフォームすると、約30〜50万円/坪の費用が必要です。美容関係とは、美容院やネイルサロン、エステサロンなどの店舗を指します。美容関係の店舗では、次のようなリフォームを行うことが多いです。

カットスペースと待合スペースの間仕切りや、カットスペース間の仕切りなどを工夫すると、お客さんが快適に過ごしやすくなります。ただし、従業員が動きやすい動線を維持することも大切です。

加えて、リフォームと同時に防音対策を実施すると、近隣住民とのトラブルを防ぎやすくなります。

 飲食店の店舗

飲食店のリフォームでは、約30〜60万円/坪の費用相場がかかります。ここでいう飲食店とはカフェや食堂、居酒屋などの店です。飲食店の店舗では、次のようなリフォームを行います。

飲食店では、バリアフリー化してゆったりとしたスペースを確保すれば、盲導犬の同伴や車いすの方でも来店しやすくなります。また、内装や照明といった設備の交換などにより、集客アップが期待できます。

店舗のコンセプトを維持しつつ、お客さんが快適と感じるお店作りが大切です。

店舗をリフォームするメリット

店舗をリフォームするメリットを知ると、魅力が増して前向きに検討しやすくなります。そこで、ここからは店舗をリフォームするメリットを、3つにまとめて紹介します。

理想的な店舗を作れる

店舗をリフォームすると、理想的な店舗を作れます。リフォームによって、イメージ通りの内装や設備の導入などが可能になるのです。

たとえば、内装では昔ながらの店舗を現在のトレンドに合わせた店にできたり、逆にレトロな雰囲気の店舗にもできます。設備の導入では、従業員の働きやすさや集客アップにもつながるのです。

店舗をリフォームすると従業員とお客さんの双方にメリットがあり、快適な店舗内を作りやすくなります。

設備の機能・安全性が向上する

設備の機能・安全性が向上することも、店舗をリフォームするメリットの1つです。設備の機能や安全性が向上すれば、働きやすく安全な店舗を作れます。

店舗の設備は古くなると使い勝手が悪くなり仕事がしづらくなるうえに、安全性が確保できません。従業員とお客さんがケガをしかねないため、早めの交換が賢明です。

加えて、設備の交換と同時に内装や耐震補強のリフォームを行えば、より安全性を向上できます。店舗内で安心・安全に過ごすためにも、設備の交換はおすすめです。

集客・売上が上がりやすい

店舗のリフォームにより、集客と売上アップが期待できます。

店舗を維持するには、お客さんが定着して一定の売上を維持しなければなりません。そのため、新規顧客の獲得や購入金額の増加などを意識して対策する必要があります。

上記の対策の1つとして、店舗のリフォームが有効です。客層に合わせた店舗作りや雰囲気をガラリと変えてリニューアルオープンすることも効果があります。

お店に興味を持ち続けてもらいつつ、新規顧客が増えるような店舗作りを意識しましょう。

店舗をリフォームするデメリット

一方で、店舗をリフォームするデメリットも把握すると、後悔やトラブルが起こるリスクを軽減できます。そこで、店舗をリフォームするデメリットを、3つにまとめて紹介します。

費用がかかる

店舗をリフォームすると、費用がかかります。店舗のリフォームでは、リフォーム内容や面積の大きさによるものの、数百万円単位で費用がかかることもあります。

リフォームに力を入れると理想的な店舗を作れる一方で、費用がかさむことを考慮しなければなりません。赤字の経営にならないように、リフォーム費用を計画的に工面する必要があります。

工事期間中は売上が減る

工事期間中は売上が減ることも、店舗をリフォームするデメリットの1つです。工事期間中の売上が減ると、資金繰りが悪化します。

リフォーム工事期間中は、休業または一部縮小で営業することになります。リフォーム内容次第では工事が短く、それほど売上に影響がありません。

ただし、1ヶ月程度の大規模な工事では大幅に売上が減少することを考慮する必要があります。業者と相談し、リフォーム工事を最短で実施してもらうように相談するのが賢明です。

近隣とトラブルが生じることもある

店舗のリフォームでは、近隣とトラブルが生じることもあります。リフォームの騒音や振動で、近隣の住民や店舗で生活や業務に支障が出る可能性があるのです。

とくに、整体といったリラックス効果を期待する店舗が近くにある場合には注意しましょう。営業を妨害する可能性があるため、リフォームが決まり次第、事前の説明が欠かせません。

リフォーム後も近隣付き合いを良好にするため、リフォーム工事でのトラブルは避けるのが賢明です。ご近所関係が悪化し、精神的なストレスを抱えることがないようにしましょう。

店舗のリフォーム費用を抑える方法

店舗のリフォームをするからには、可能な限り費用を抑えて実施したいと感じるでしょう。そこで、ここからは店舗のリフォーム費用を抑える方法を、4つにまとめて紹介します。

リフォームの目的を明確にする

店舗のリフォーム費用を抑えるには、リフォームの目的を明確にしましょう。リフォームの目的を明確にすると、リフォームプランを立てやすくなります。

たとえば、集客と売上の向上がリフォームの目的なら、内装デザインの工夫や店内への入りやすさに重点を置くのです。

上記のように具体的なリフォームの目的を考えるとリフォームすべき方向性が決まり、不要なリフォームをが減らせます。店舗のリフォームを実施するなら、なぜ工事が必要なのかを明確にして最小限の費用で実施するのが賢明です。

リフォーム箇所に優先順位をつける

リフォーム箇所に優先順位をつけると、店舗のリフォーム費用を抑えられます。優先順位をつけると、予算に応じたリフォームが可能です。

リフォームするからには気になる箇所を全て工事したいと感じるものの、費用がかさみます。前述したとおり、リフォーム費用は経費になり店舗の利益が減少するのです。

利益が減れば経営を圧迫しかねないため、予算を決めて予算内でリフォームをすることをおすすめします。そこで、リフォームに優先順位をつけて上位から工事をするプランを検討すると、費用を抑えたリフォームが実施可能です。

設備の中古品を検討する

設備の中古品を検討することも、店舗のリフォーム費用を抑える方法の1つです。設備の中古品を導入すれば、新品よりは費用を抑えられます。

とくに、飲食店のキッチンや美容関係の新品設備などは費用がかさみがちです。中古品の現物を確認できるなら動作や使用に問題ないことを確かめて、導入を検討するといいでしょう。

なお、中古品を導入する際には保証の有無や内容を確認すると、安心できるのでおすすめです。店舗のリフォーム費用を抑えるなら、設備の中古品を検討しましょう。

補助金・助成金を活用する

店舗のリフォーム費用を抑えるには、補助金や助成金を活用する方法もあります。補助金や助成金を活用すると、補助金額を受け取れるのです。2025年度では、店舗のリフォームで次の5つの補助金を利用できます。

各補助金には利用条件があるため、詳細に確認しましょう。加えて、店舗のリフォームに助成金を出す自治体もあります。各公式サイトを確認し、助成金の有無や条件を調べるのが賢明です。

利用できる補助金や助成金は最大限活用すると、店舗のリフォーム費用を抑えられます。

なお、より詳しく店舗の補助金について知りたい方は、次の記事も合わせてご覧になってください。

店舗リフォームで起こりやすいトラブル

店舗のリフォームで失敗や後悔をしないため、事前に起こりやすいトラブルを知ることが欠かせません。そこで、ここからは店舗リフォームで起こりやすいトラブルを、3つにまとめて紹介します。

リフォーム中の従業員へ対応

リフォーム中の従業員への対応次第では、トラブルになりかねません。リフォーム中は休業または店舗の一部のみでの営業になり、従業員への給与に影響が出やすくなります。

厚生労働省によると労働基準法第26条に、会社都合などで働けない場合には平均賃金の6割以上を休業手当で支払う旨の記載があります。

そのため、リフォーム中の従業員への給与を上記の内容をもとに決める必要があるのです。従業員は働かなければ給料を得られず、生活が苦しくなります。

店舗の都合で給料が減るとトラブルに発展しかねないため、詳細に説明したうえで休業手当を支払うのが賢明です。

施工期間が伸びる

施工期間が伸びることも、店舗リフォームで起こりやすいトラブルの1つです。施工期間が伸びると店舗を思うように営業できず、経営に支障が出やすくなります。

リフォームを行うと、想像よりも損傷が激しく追加工事が必要なこともあります。追加工事になれば、スケジュール通りにリフォームが進まず長引くことが避けられません。

加えて、資材などが届かないことや天候不良により計画した期間内でリフォームが進まないこともあります。

そのため、リフォームの施工期間は伸びる可能性があることを考慮し、営業再開日や従業員への対応などを検討することが必要です。

改装後の経営がうまくいかない

店舗をリフォームすると、改装後の経営がうまくいかないこともあります。リフォーム期間が長い場合には、顧客が離れかねません。

顧客が離れると取り戻すことは容易ではなく、想定よりも客足が戻らないこともあります。店舗にお客さんが来なければ、利益を上げられません。

リフォーム前に仮定した集客や売上が期待よりも伸びずに、経営が難しくなることもあります。そのため、リフォーム後に必要な資金を十分確保して、工事を行うのが賢明です。

店舗のリフォームを成功させるためのポイント

店舗のリフォームをするなら「実施して良かった」と思えることが大切です。そこで、ここからは店舗のリフォームを成功させるためのポイントを、4つにまとめて紹介します。

他店との差別化を図る

店舗のリフォームを成功させるには、他店との差別化を図るのが賢明です。他店との差別化を図れば、集客や売上アップが期待できます。

たとえば、近くの店舗と内装のイメージや雰囲気などを変えることで、競合との差別化が可能です。他店では経験できない独自の雰囲気がサービスの価格以上の価値を提供でき、リピーターを増やしやすくします。

リピーターとなれば顧客が定着し、集客や売上向上につながるのです。店舗の経営を安定させるためにも、他店との差別化は欠かせません。

法令・地域のルールを確認する

法令や地域のルールを確認することも、店舗のリフォームを成功させるポイントの1つです。法令や地域のルールを確認しなければ違反になり、営業許可が下りないこともあります。

店舗のリフォームでは、防火規制の確認や建築確認申請の可否を調べるのが賢明です。防火規制は自治体の公式サイトで確認できます。

防火地域・準防火地域または指定なしの区域により、建物の構造（耐火または準耐火建築物）、建材、延床面積などに制限が設けられています。

また、飲食店などの特殊建築物は床面積200㎡を超えると、建築確認申請が必要です。店舗のリフォーム後、スムーズに営業するためにも、法令や地域のルールの確認は忘れないようにしましょう。

働きやすいレイアウトにする

店舗のリフォームでは、働きやすいレイアウトにすると成功しやすくなります。レイアウトを工夫することで、従業員が働きやすい環境を整えることが可能です。

たとえば、飲食店の場合はキッチンやカウンターから客席までの動線がスムーズになると、飲食物の提供が楽になります。働きやすい店舗なら従業員は退職を検討することなく、長期間働く可能性が高まるでしょう。

働きづらい店舗では、従業員は職場を変えることが多くあります。店舗はスタッフを確保できなければ営業時間の短縮や休業をするため、利益が減り経営が安定しません。

店舗をリフォームするなら、従業員が働きやすい動線を考慮してレイアウトを決めるのが賢明です。

実績が豊富な業者にリフォームを依頼する

店舗のリフォームを成功させるポイントは、実績が豊富な業者に工事を依頼することです。実績豊富な業者にリフォームを依頼すれば、建物の構造制限や建築確認申請の可否などを熟知しています。

また、リフォーム後はイメージ通りに仕上げてもらえるうえに、新しいプランの提案をもらうことなども可能です。想像以上の店舗を実現できる可能性も高まります。

他にも、営業許可が下りないといったトラブルを避けられ、期待する店舗を作れるのです。店舗のリフォームを依頼するなら、実績豊富な業者をおすすめします。

店舗のリフォームならリノベーションハイムにご相談ください！

店舗のリフォームなら、リノベーションハイムにお任せください。

リノベーションハイムは住宅だけではなく、店舗や店舗兼住宅のリフォーム実績もあります。店舗のリフォームでは、リフォームプランを検討する前に現地調査を行い、店舗の立地や広さなどを目視で確認します。

そのうえで、お客様からのご要望を聞き、プランのご提案を行うのです。現地調査を行うことで、お客様からの情報や資料だけではわからない周辺環境を正確に把握できるため、見積もり出しやすくなります。

お客様のご要望をプランに取り入れることはもちろん、リフォーム経験より得た知見や知識でより良いプランのご提案も可能です。店舗のリフォームで気になる点や不明点などがある場合には、お気軽にお問い合わせください。

リノベーションハイムの店舗リフォーム事例

外国人観光客向けの民泊をリフォームした事例です。

外国人向けに日本の魅力が伝わるよう茶室といった日本の文化を感じられつつ、上質なデザインに仕上げました。部分的なリフォームであり、既存部分との調和を意識して違和感のないリフォームを実施しています。

見せ場の和室はヒノキや竹を使った天井と障子に囲まれて、本格的な和の空間を維持しています。

店舗リフォームによくある質問

ここからは、店舗リフォームによくある質問へお答えします。

店舗リフォームする時期の目安は？

店舗をリフォームする時期の目安は、次のような時です。

店舗をリフォームする時期は、特に決められていません。必要性を感じた時に、リフォームを検討し準備を進めるのが賢明です。

店舗を住宅にリフォームすることはできる？

店舗を住宅にリフォームすることは可能です。所有する店舗で店を営業していたものの、廃業して働き慣れた場所で生活をするために住宅へ変更する方もいます。

土地を購入する必要がなく、建物のみリフォームすれば住める環境を整えられるため、初期費用を抑えられます。加えて、店舗を住居へ用途変更することにより、固定資産税が減額されるメリットもあります。

より詳しく店舗を住宅にリフォームする情報を知りたい方は、次の記事も合わせてご覧ください。

自宅を店舗にリフォームする際の費用はいくら？

自宅を店舗にリフォームする際の費用は、次のとおりです。

業種	費用
小売店	約20～50万円/坪
美容関係	約30～50万円/坪
飲食店	約30～60万円/坪

業種により導入する設備が異なるため、かかる費用にばらつきがあります。また、自宅を店舗にする時、配管や電気工事が必要な場合は追加工事になり費用がかさむ点に注意が必要です。

また、自宅を店舗にリフォームする際には次の記事もご一読ください。

店舗の増築リフォームにはいくらかかる？

店舗の増築リフォームには、約20〜50万円/坪の費用がかかります。店舗を増築する場合、基本的に建築確認が欠かせません。また、建ぺい率や容積率の範囲内で実施する必要があります。

違反すると工事の中止や是正命令を受けることになり、営業開始が見通せなくなるのです。法令を確認しつつ、トラブルが生じないように店舗の増築をすることが重要です。

他にも店舗の増築には注意点があるため、次の記事も参考にしてください。

まとめ

本記事では、店舗のリフォームについて解説しました。店舗のリフォームでは、トラブルを避けるのが賢明です。店舗のリフォーム中は休業や店舗の一部のみでの営業になり、利益が減ります。

ただし、店舗の都合で従業員が働けない場合には休業手当を支給しなければなりません。補償の金額とともに、従業員へ詳細に説明するといった対応が必要です。

加えて、店舗のリフォームでは他店との差別化を図らなければ、経営が安定しません。リフォーム後に安心して働くためにも、実績が豊富な業者に依頼しましょう。

本記事があなたのお役に立てることを願っております。