【内容別で紹介】減築リフォーム費用相場は？メリット・デメリット、注意点まで

不要な部屋を有効活用できるリフォーム方法として注目されている減築リフォーム。聞いたことがあるものの、リフォーム方法やかかる費用がわからず実施を決めかねている方もいるでしょう。

減築リフォームは空間の有効活用のみならず、光熱費の削減や固定資産税の減額が期待できる有効なリフォーム方法です。1部屋減らすだけでも、快適性や経済面で大きなメリットが期待できます。

そこで、本記事では内容別に減築リフォームの費用相場を紹介します。あわせて、減築リフォームのメリット・デメリット、注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

減築リフォームの代表的な方法・費用相場・おすすめする人

さっそく、減築リフォームの代表的な6つの方法を、費用相場やおすすめする人を交えて紹介します。

2階建てから平屋にする

2階建てから平屋にすることは減築リフォームの代表的な方法の1つです。費用は500〜2,500万円程度かかります。

単純に2階全部を撤去して、既存屋根を1階部分に設置するのであれば500〜800万円程度でリフォームが完了します。ただし、減築リフォームに加えて、外装工事や補強工事なども行うと費用は1,000万円を超えて高額になるのです。

2階建てから平屋にするのは、最も需要が高い減築リフォームです。多くの場合、居住者が年齢を重ね階段の上り下りに不安を抱えることがきっかけになります。

他にも2階建てから平屋にする減築リフォームは、次のような人におすすめです。

2階建てから平屋にすれば、転倒や転落を防止し、安全な暮らしが送りやすくなるメリットがあります。

2階建ての1階部分を一部減らす

2階建ての1階部分を一部減らすことも減築リフォームの代表的な方法の1つです。費用は300〜800万円程度かかります。

減築する面積によるものの、1階部分を減築しすぎると建物が不安定になるため、業者と相談して減築範囲を決めるのが賢明です。2階建ての1階部分を一部減らすのは、駐車スペースの確保が主な理由です。

他にも次のような人におすすめです。

敷地に余裕ができれば、さまざまな用途で有効活用ができます。

2階建ての2階部分を一部減らす

2階建ての2階部分を一部減らすことも減築リフォームの代表的な方法の1つです。費用は、300〜800万円程度かかります。

2階部分の一部を減築するのは、耐震性を向上させることが主な目的です。他にも、次のような人におすすめです。

ルーフバルコニーを設置すれば開放感が得られます。また、テーブルや椅子を設置してバーベキューや天体観測、ペットの遊び場所にも活用できます。

2階建ての1階と2階の一部を同時に減らす

減築リフォームには、2階建ての1階と2階の一部を同時に減らす方法もあります。費用は250〜700万円程度かかります。建物を全体的に小さくする減築リフォームであり、実施事例はそれほど多くありません。

とはいえ、日当たりが良好になるうえに、敷地内の見通しも良くなります。2階建ての1階と2階の一部を同時に減らす減築リフォームは、次のような人におすすめです。

敷地内の見通しが良くなれば、防犯性も向上します。空き巣犯に狙われづらい家になるため、安心で安全な生活を送りやすくなるのです。

2階建ての1階天井を吹き抜けにする

2階建ての1階天井を吹き抜けにすることも減築リフォームの代表的な方法の1つであり、費用は200〜400万円程度かかります。たとえば、2階の子ども部屋を無くしたり、使わない小屋裏を撤去して吹き抜けを作ることが可能です。

吹き抜けを作れば、開放感がありデザイン性に富んだ住宅にもできます。2階建ての1階天井を吹き抜けにする減築リフォームは、次のような人におすすめです。

吹き抜けを作ると天井が高くなり、室内が広く感じやすくなります。それほど広くない住宅では吹き抜けを作ることがおすすめです。

平屋を一部減らす

減築リフォームには、平屋を一部減らす方法もあります。費用は250〜600万円程度かかります。

築年数が古い家では平屋で部屋数が多い住宅があり、不要な部屋を無くすことや、庭を造る際に平屋の一部を減らすことが多いです。平屋を一部減らす減築リフォームは、次のような人におすすめです。

平屋を一部減らすと、庭のスペースを有効活用できるため、不要な部屋がある場合には減築リフォームを検討するのが賢明です。

その他の減築リフォームにかかる費用

その他の減築リフォームの方法と費用相場は下記の通りです。

減築リフォームの方法	費用相場	おすすめの人
インナーガレージを作る	50～250万円程度	・紫外線による車の劣化を防ぎたい人 ・雨や雪の日でも濡れずに車に乗りたい人 ・車の防犯性を高めたい人
減築と同時にフルリフォームをする	500～3000万円程度	・住み慣れた場所で新築同様の家に住みたい人 ・快適な生活をしたい人

自分にあう減築リフォームをして空間の有効活用や防犯性の向上をすれば、安全で快適な生活を送りやすくなります。

減築リフォームのメリット

ここからは、減築リフォームのメリットを、5つにまとめて紹介します。

掃除や移動の負担が減る

掃除や移動の負担が減ることは、減築リフォームのメリットの1つです。住宅の不要な部分を減築することにより、家がコンパクトになります。

家がコンパクトになれば掃除や移動の範囲が小さくなり、家事や体の負担が減るのです。とくに、年齢を重ねると大がかりな掃除や移動が負担になり、手助けが必要になる場合もあります。

そのため、減築すれば、一人でこなせる可能性が高まるのです。現に、次のように減築が有効だと感じる方もいます。

少子高齢化が進む中、高齢者の住み慣れた家での定住志向の高さ考えると、今まで通りの生活様式を大きく変えずに住環境を改善することがいい<br>そうなると世帯人員の減少に合わせたコンパクトな住まい方にあわせた「減築」が有効であると考えられる。

引用：X

部屋を残しておくと掃除や移動が手間になります。負担を減らすためにも減築するのは有効です。

2階の減築リフォームで耐震性が向上する

減築リフォームのメリットには、2階の減築リフォームで耐震性が向上することも挙げられます。2階部分の重量が減ると、1階への負担が減り地震の際に揺れを軽減できます。

より耐震性を上げるには、減築後の2階部分をシンプルで安定した構造にするのがベストです。加えて、1階の面積が広いほど家の重心は低くなるため、地震の揺れが小さくなることが期待できます。

2階の減築リフォームを実施すれば、いつ起こるかわからない地震にも備えられ、安心して暮らせます。

日々のコストを削減できる

日々のコストを削減できることも、減築リフォームのメリットの1つです。不要な部屋を減らせば、冷暖房の効きが良くなるうえに照明を付ける箇所も減らせます。

冷暖房の効きが良くなるとエアコンの設定温度を変更でき、1℃緩和すると約10％の消費電力削減が見込めるのです。エアコンと同時にストーブも使用していたなら、減築によりエアコンのみでも快適な室温になる可能性もあります。

加えて、照明を付ける必要がなくなれば、日々の光熱費を削減することが可能です。

固定資産税の減額が期待できる

固定資産税の減税が期待できることも、減築リフォームのメリットです。減築リフォームを実施すると、建物の延べ面積が小さくなります。

固定資産税は土地および建物の延べ面積で算出され、建物が小さくなれば減額が期待できるのです。現に、減築リフォーム実施者の中には、固定資産税が減額された方もいます。

これ、うちもリフォームした次の年に電話がかかってきて、「減築されました？」「固定資産税が変わる可能性があります」って言われてビビった

引用：X

減築リフォームにより固定資産税が減額になれば、支払いの負担が減り、家計に余裕が生まれます。

防犯性が向上する可能性がある

防犯性が向上する可能性があることも、減築リフォームのメリットの1つです。減築リフォームをすれば、明らかに使われていない部屋を取り除けます。

空き巣犯は住宅へ侵入する前に必ず下見をして、明らかに使われていない部屋から入ることもあるのです。たとえば、カーテン・レースカーテンがない部屋や物が乱雑に置かれている部屋は外から見ても使われていないとわかります。

使われていない部屋を減築リフォームすることで、空き巣犯から狙われづらくなり住宅の安全性を上げることが可能です。

減築リフォームのデメリット

ここからは、減築リフォームのデメリットを、4つにまとめて紹介します。

登記申請が必要になる

登記申請が必要になることは、減築リフォームのデメリットの1つです。減築リフォームにより、床面積が変わる場合には登記申請が欠かせません。

登記申請は、変更から1ヶ月以内に申請が必要です。ただし、登記申請は書類作成が難しく手間と時間がかかるため、司法書士に依頼することもできます。

地域によるものの、司法書士に依頼すると5〜10万円ほどの費用がかかることを念頭におきましょう。登記申請を怠ると10万円以下の罰則を受ける可能性があることから、期日までの申請が不可欠です。

工事の規模次第では仮住まいが必要になる

工事の規模次第では仮住まいが必要になることも、減築リフォームのデメリットの1つです。減築リフォームの実施で、生活スペースが確保できないことや生活に支障がでる場合もあります。

仮住まいをすれば、家賃や荷物の預かり費用に加えて敷金・礼金など、さまざまな出費が避けられません。実際に、減築リフォーム検討者の中には出費がかさむと感じる方もいます。

家どうするか。リフォーム考えて、減築考えて、いろいろ調べてる最中だけど、リフォームも減築も条件では建て替えと変わらない予算になると判明。どっちにしてもリフォーム以外仮住まいとか引っ越し費用も掛かるからこっちの方が負担だけど。更に20~30年住むこと思えば～どうしようかな

引用：X

工期や生活の状況により、業者と仮住まいの相談をするのが賢明です。

騒音と振動が発生する

減築リフォームのデメリットとして、騒音と振動が発生することが挙げられます。減築リフォームでは、住宅の一部を解体します。

減築リフォームの解体では家の中のみならず、近隣住宅にも聞こえるほどの騒音が発生することが多いです。騒音に加えて、解体時には振動も避けられません。

減築リフォームの規模と場所次第では、ストレスを感じて眠れないといった健康被害がでることもあります。精神的に追い詰められないためにも、工事時間の相談や外出の許可など工夫が必要です。

リフォーム後に雨漏りが起こることもある

リフォーム後に雨漏りが起こりえることも、減築リフォームのデメリットの1つです。減築リフォームでは、これまで室内であった場所に外壁や屋根を設置します。

もし、防水施工が不十分だと、のちに雨漏りをすることがあるのです。雨漏りが起これば、天井や柱が腐る可能性があります。加えて、湿度が高い状況ではシロアリ被害が起こりやすく、耐震性低下の懸念もあるのです。

万が一の場合に備えて減築リフォーム箇所を定期的に確認し、雨漏りがないかを確かめることが欠かせません。

減築リフォームを実施する際の注意点

ここからは、減築リフォームを実施する際の注意点を、3つにまとめて紹介します。

建築確認の必要性を確かめる

建築確認の必要性を確かめることは、減築リフォーム実施の注意点の1つです。もし建築確認をせずにリフォームを実施すると、工期通りに工事が進まない可能性があります。

減築リフォームでは、一般的に建築確認は不要です。現に、木造2階建ての床面積を減らすのであれば、建築確認の必要はありません。ただし、次のような場合では建築確認が必須であるため注意しましょう。

建築確認には1ヶ月程度の期間がかかります。必要な場合に事前に行うのが賢明です。

補助金の活用を忘れない

補助金の活用を忘れないことも、減築リフォーム実施の注意点の1つです。減築リフォームに伴い、耐震補強や省エネが見込める場合には、補助金を活用できる可能性があります。

耐震補強で利用できる補助金は、各自治体が実施する補助金です。居住する自治体の公式サイトで補助金を実施しているのかを確認しましょう。

また、減築リフォームと同時に断熱リフォームや給湯器の交換などで、省エネ基準を満たすと次の補助金を利用できる可能性があります。

補助金を利用すれば、お得にリフォームを実施できるため、最大限に活用するのが賢明です。

減税制度が利用できるかを確認する

減税制度が利用できるかを確認することも、減築リフォーム実施の注意点の1つです。減築リフォームとともに、次のようなリフォームを実施すると所得税や固定資産税が減税されることもあります。

減税制度を利用するには、各条件を満たす必要があります。所得税と固定資産税で条件がことなるため、国土交通省のリフォーム促進税制についてを確認するのが賢明です。

減築リフォームで意識すべきポイント

ここからは、減築リフォームで意識すべきポイントを、3つにまとめて紹介します。

予算を決める

予算を決めることは、減築リフォームで意識すべきポイントの1つです。予算を決めずに減築リフォームを行うと、費用が高額になりやすい傾向があります。

減築リフォームでは、解体費や解体撤去費が高額になりがちです。減築リフォームの解体費用は1㎡あたり5〜10万円とも言われており、6畳の部屋で50〜100万円程度かかります。

そのため、減築リフォームの予算を決めて、予算内で実施可能なリフォームプランを検討するのが賢明です。

現行の建築基準を満たすよう耐震性も上げる

現行の建築基準を満たすよう耐震性を上げることも、減築リフォームで意識すべきポイントの1つです。住宅の耐震性を上げると、安心して生活をしやすくなります。

減築リフォームで住宅を一部解体しつつ、耐震壁や筋交いの設置をすれば耐震性能を向上できるのです。とくに築年数の古い家では現行の建築基準法を満たしておらず、大地震の際に住宅の倒壊や破損が起こる可能性があります。

安心で安全な暮らしを送るためにも、減築リフォームとともに耐震性で現行の基準を満たすように意識するのが賢明です。

断熱リフォームも同時に行う

断熱リフォームも同時に行うことは、減築リフォームで意識すべきポイントの1つです。減築リフォームで天井や壁を剥がす場合には、断熱材の充填を検討することをおすすめします。

断熱材の耐用年数は30〜40年程度と言われており、劣化すると十分な断熱性能を得られません。住宅の断熱性を向上させると、室温を一定に保ちやすくなり、光熱費の節約にもつながります。

減築リフォームと断熱リフォームは同時に行えるため、快適な生活をするためにも断熱性向上の検討もおすすめです。

減築リフォームをするならリノベーションハイムにご相談ください！

減築リフォームを検討中なら、ぜひリノベーションハイムにご相談ください。

リノベーションハイムはリフォーム実績が50年以上あり、知見や経験も豊富です。希望に沿ったプランをご提案するとともに、補助金を活用したプランや減築に加えて断熱リフォームも実施するプランなど、さまざまなご提案を行います。

納得感のあるプランができるまで打ち合わせを重ね、安全で快適な暮らしを提供する努力を怠りません。リフォーム後の保証やアフターサポートも充実しており、万が一問題や不具合が生じた際には保証範囲内で迅速な対応をします。

リノベーションハイムで減築リフォームを実施すれば、高い満足感を得られます。安心で安全な生活を期待するなら、ぜひリノベーションハイムにお問い合わせください。

まとめ

本記事では、減築リフォームの費用相場を内容別に紹介しました。居住人数が変われば不要な部屋が出るものの、そのまま維持をすれば掃除の手間がかかるうえに、空き巣犯に狙われる可能性もあります。

安心で安全な暮らしをするためにも減築リフォームがおすすめです。減築リフォームを検討するなら、ぜひリノベーションハイムへお問い合わせください。

本記事があなたのお役に立てることを願っております。