「再建築不可物件を所有して後悔した人っているのかな？」
「再建築不可物件の所有で後悔しない方法ってあるの？」
本記事をご覧になっている方のなかには、再建築不可物件と知らずに相続して困っているという方もいるでしょう。また、知らないうちに自宅が再建築不可物件になってしまっていたという方もいるはずです。
再建築不可物件は、知識がないまま取り壊しやリフォームを実施すると後悔しかねません。まずは、再建築不可物件の所有で失敗しないためにも、知見や情報を得て慎重に検討するのが賢明です。
そこで本記事では、再建築不可物件の所有でよくある後悔を、口コミを交えて紹介します。あわせて、再建築不可物件の所有で後悔する前に実施したい対策や注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。
なお、再建築不可物件について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
再建築不可物件の所有でよくある4つの後悔
さっそく、再建築不可物件の所有でよくある後悔を、4つにまとめて紹介します。
更地にしてしまった
更地にすることは、再建築不可物件の所有でよくある後悔の1つです。再建築不可物件は築年数が長い建物が多いうえに老朽化による倒壊の恐れがあるため、建て替えようと考える人も少なくありません。
ただし、再建築不可物件は接道義務を果たしていない土地が多く、更地にすると建て替えができなくなります。再建築不可物件では後悔しないためにも使用用途を考えてから、更地にするのが賢明です。
災害による被害を受けた
災害による被害を受けることも、再建築不可物件の所有でよくある後悔の1つです。前述したとおり、再建築不可物件は築年数の長い建物が多く、地震や台風といった自然災害で建物の倒壊や破損が生じやすくなります。
加えて、土砂災害特別警戒地域に土地がある場合は、土砂災害で建物が流される可能性もあります。再建築不可物件は、倒壊すれば撤去費用がかかるうえに建て替えができないため、補強や修繕を行い倒壊リスクを下げるのが賢明です。
土砂災害特別警戒区域では都道府県知事の許可を得て、土砂の衝撃に耐えられるように外壁などを鉄筋コンクリートにする対策が必要です。
相続したら再建築不可だった
相続したら再建築不可物件だったことも、再建築不可物件の所有でよくある後悔の1つです。まさに、相続したあと再建築不可物件とわかった人がいます。
もしかしたら相続で土地分割した結果かもしれませんけどね 再建築不可のほう辛み
引用：X
そもそも、再建築不可の物件があることを知らない方もいるでしょう。相続する前に、土地や建物に関して、ある程度確認してから相続するか決めることが賢明です。
もし、再建築不可物件を相続するなら、用途を検討したのちに有効活用しましょう。
長期間放置してしまった
長期間放置したことも、再建築不可物件の所有でよくある後悔の1つです。再建築不可物件を長年放置すると、雑草や草木の手入れができず周辺の治安が悪くなるうえに、ネズミといった害獣の尿糞で刺激臭がします。
そもそも、住人がいない建物は風通しが悪く、屋根や壁などが落ちるといった危険性が高まるのです。敷地内だけの問題にとどまらず、近隣住民に迷惑や不安を与えかねません。
長期間放置された再建築不可物件の手入れを行う際には、雑草や庭木の除去費に加えて建物の修繕・修理費など費用の負担が大きいため、確実に管理するのが賢明です。
再建築不可物件で後悔する前に実施したい対策
ここからは、再建築不可物件で後悔する前に実施したい対策を、3つにまとめて解説します。
再建築可能な状態にする
再建築可能な状態にすることは、後悔する前に実施したい対策の1つです。再建築不可物件は次のような対策を行い、接道義務を果たせば再建築可能にできる場合があります。
- 隣接地を購入する
- 隣接地と土地の等価交換を行う
接道義務を果たすには、隣接地が売りに出ていれば購入するのが最もシンプルな方法です。接道義務を果たしていないことで再建築不可物件扱いになる場合は、いずれかの対策を実行して、建て替えを行うのが賢明です。
リフォームする
リフォームすることも、再建築不可物件で後悔する前に実施したい対策の1つです。再建築不可物件のリフォームを行えば自宅として住み続けられるうえに、立地が良ければ賃貸経営もできます。
再建築不可物件は築年数の長い建物が多いため水回りが使いづらく、外壁などに腐食やキズもあれば、住むのに不安を感じやすいのは確かです。不安を解消し住みやすくするには、リフォームが欠かせません。
現状、再建築不可物件で接道義務を果たさずともリフォームは可能です。加えて、再建築不可物件をリフォームして賃貸経営するのであれば、家賃収入により固定資産税やリフォーム代の負担が減ります。
売却する
売却することも、再建築不可物件で後悔する前に実施したい対策の1つです。再建築不可物件を所有し続けるには、固定資産税といった固定費がかかります。
自宅として住まないうえに立地も悪く賃貸経営が困難な場合は、再建築不可物件の売却を検討することが不可欠です。
もし、再建築不可物件の売却を検討するなら、地域の不動産会社に相談しましょう。再建築不可物件の売却は困難なこともあるため、いくつか不動産会社を訪ねて売却が可能か相談することをおすすめします。
再建築不可物件を所有する際の注意点
ここからは、再建築不可物件を所有する際の注意点を、2つにまとめて紹介します。
自由にリフォームできない
自由にリフォームできないことは、再建築不可物件を所有する際の注意点の1つです。再建築不可物件では、増築や改築のリフォームはできません。
増築とは、平屋を2階建てにするといった建て増しを指します。改築とは、建物の大きさや構造は変えずに全体または一部を解体して建て直すことです。
再建築不可物件では、増築や改築のように建築確認が必要なリフォームは行えません。ただし、現行の建築基準法では2階建以下かつ500㎡以下の木造建築物の場合は、建物の柱や梁などの基本構造を残して増築にならない範囲でのリフォームは可能です。
一般的にはスケルトンリフォームと呼ばれるもので、主要構造部（柱や梁など）の一種以上を半数を超えて修繕できます。建て替えずに新築のような建物へリフォームするなら、スケルトンリフォームの選択が賢明です。
維持費を負担し続けなければならない
維持費を負担し続けなければならないことも、再建築不可物件を所有する際の注意点の1つです。
不動産を所有すると、かならず固定資産税を納めなければなりません。加えて、再建築不可物件では建物の老朽化を直す修繕費や管理を誰かに依頼しているのであれば管理費もかかります。
再建築不可物件を所有し続けるなら、固定資産税や修繕費、管理費などの維持費の負担はさけられません。
万が一、再建築不可物件の修繕を怠り建物が倒壊すると土地の用途が宅地でなくなり、固定資産税の負担が増額されます。再建築不可物件で維持費の負担をおさえるためにも、建物の倒壊は避けるべきです。
再建築不可物件は2025年の法改正による影響に注意！
再建築不可物件（2階建以下かつ500㎡以下（平屋200㎡以下を除く）の木造建築物）は、2025年の法改正によって大規模リフォームの着工ができなくなることに注意が必要です。
法改正前は鉄骨造やRC造、木造3階建の再建築不可物件の大規模リフォームは不可でしたが、2階建以下かつ500㎡以下の木造建築物は建築確認が不要であったため、大規模リフォームができました。
しかし、改正後は今まで建築確認申請の必要がなかった、2階建以下かつ500㎡以下（平屋200㎡以下を除く）の木造建築物にも建築確認が必要になります。結果的に2025年の法改正後、再建築不可物件は確認申請に通らなくなり、大規模リフォームができなくなるのです。
リフォームをしようとしても着工ができなくなってしまうため、再建築不可物件（2階建以下かつ500㎡以下（平屋200㎡以下を除く）の木造建築物）をリフォームしたいという方は早めの行動が重要です。
再建築不可物件のリフォームならリノベーションハイムがおすすめ
再建築不可物件のリフォームなら、リノベーションハイムにおまかせください。リノベーションハイムはセキスイハイムのグループ会社であり、50年以上お客様の要望に応じたリフォームを実施してきた実績があります。
加えて、リフォームで期待以上の空間を実現するためのノウハウや提案力を強みとしており、お客様から総合満足度85％といった高評価を得ています。
豊富なリフォーム実績と高いお客様満足度を誇るリノベーションハイムでは、資料請求や無料相談を受けつけているため、ぜひ問い合わせください。
まとめ
本記事では、再建築不可物件の所有でよくある後悔を、口コミを交えて紹介しました。再建築不可物件の所有で後悔しないためには、リフォームするのがおすすめです。
現状、再建築不可物件（2階建以下かつ500㎡以下の木造建築物）のリフォームは、水回りの交換といった小規模のものからスケルトンリフォームの大規模なものまで行えます。ただし、2025年4月に建築基準法の改定が予定されており、今後は再建築不可物件のリフォーム着工が困難です。
もし、再建築不可物件のリフォームを検討中なら、早めに業者へ依頼し着工することをおすすめします。リフォーム業者の中でも、実績と信頼が豊富なリノベーションハイムなら、イメージに合う空間を作り出せるため、ぜひご相談ください。
本記事があなたのお役に立てることを願っております。
