知らないと損！中古住宅のリフォームに使える補助金制度について解説

中古住宅のリフォームでは、補助金制度を利用することで費用を抑えられます。リフォームには決して安くない金額がかかるため、費用を抑えれられることは非常に大きなメリットと言えるでしょう。

しかし、各制度には条件が設けられている場合があり、知らないと損してしまう恐れがあります。そのため、補助金を利用する際は、申請時期や対象工事について詳しく知っておくことが重要です。

そこで本記事では、補助金制度について、特徴や限度額や申請時期など詳しく解説していきます。あわせて、補助金制度を利用する際の注意点についても紹介するので、中古住宅をリフォームする際の参考にしてみてください。

中古住宅のリフォームで使える7つの補助金制度

さっそく、中古住宅のリフォームで使える補助金制度を以下7つ紹介します。

1. こどもエコすまい支援事業
2. 先進的窓リノベ事業
3. 給湯省エネ事業
4. 長期優良住宅化リフォーム事業
5. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
6. 次世代省エネ建材の実証支援事業
7. 各自治体の補助金

下記で詳しく解説していくので、利用する際の参考にしてみてください。

①こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、省エネに関する改修が対象の補助金です。子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得する負担を軽減することを目的としています。

令和5年度補正予算2,100億円、令和6年度当初予算案400億円という多額の予算が充てられています。

項目	詳細
対象となるリフォーム工事	【いずれか必須】 ・開口部の断熱改修 ・外壁、屋根、天井または床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置 【上記必須工事と同時に行う場合に補助金額増額】 ・子育て対応改修 ・防災性向上改修 ・バリアフリー改修 ・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置 ・リフォーム瑕疵保険などへの加入 ※合計5万円以上で補助対象
対象要件	・事務局が登録した事業者に工事を発注すること ・事務局が登録した断熱材 ・設備機器を用いる ・対象工事額が5万円以上
対象となる人	①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約などを締結し、リフォーム工事をする人。 ②いかのいずれかに該当する人や法人 ・住宅を所有し、居住する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅などの管理組合、管理組合法人
補助限度額	・子育て世帯、若者夫婦世帯：上限30万円/戸 ・その他の世帯：上限20万円/戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入と併せてリフォームを伴う場合：上限60万円/戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良リフォームを行う場合：上限45万円/戸 ・その他の世帯が長期優良リフォームを行う場合：上限30万円/戸
申請期限	交付申請の予約は2024年11月30日まで、交付申請は同年12月31日まで、着工日は同年12月31日まで ※予算上限に達し次第、締め切られるため注意
併用可能な補助金制度	先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業 ※重複した部分については、両方の補助を受けられない、両方の対象となっている工事は、どちらかを選ばなければいけない

補助金を受けるのに、世帯要件が定められていたり、補助金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

②先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、中古住宅における熱損失が大きい窓の断熱性を高め、エネルギー価格高騰への対応や、カーボンニュートラルな社会の実現、省エネルギー性能の確保への貢献を目的とした事業です。複層ガラスへの交換や内窓設置、外窓交換などが対象となります。

子育てエコホーム支援事業でも補助対象ですが、先進的窓リノベ事業の方がより多くの補助金を受けられます。

項目	詳細
対象となるリフォーム工事	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換(カバー工法/はつり工法) ・ドア交換(カバー工法/はつり工法) ※合計5万円以上で補助対象
対象となる人	①窓リノベ事業者と工事請負契約などを締結し、中古住宅の窓のリフォーム工事を行う ②以下のいずれかに該当 ・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人・集合住宅の管理組合、管理組合法人
補助限度額	上限200万円/戸
申請期限	2024年3月29日～2024年11月30日 ※予算上限に達し次第、締め切られるため注意
併用可能な補助金制度	先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業 ※重複した部分については、両方の補助を受けられない、両方の対象となっている工事は、どちらかを選ばなければいけない

上限額を超えない限り何回でも申請できるため、リフォーム工事を行う度に申請できます。ただし、予算上限に達し次第、受付終了となるため注意してください。

③給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費の大半を占める給湯分野で、高効率給湯器の導入支援を行い、カーボンニュートラル推進への貢献を目的としている事業です。新品を購入し、設置するだけでなく、中古品をリースで設置する場合でも補助の対象となります。

しかし、元の機器よりも省エネ性能が落ちる機種や施主支給品は補助の対象になりません。加えて、中古住宅の購入のみの場合、不動産売買契約書やその特約事項が記載された書類かつ、対象商品の設置に関する記載が必要です。

また、既に未使用の対象機器が設置されている住宅を購入しても、補助対象とならないことに注意が必要です。

項目	詳細
対象となるリフォーム工事	・ヒートポンプ給湯機(エコキュート) ・電気ヒートポンプ、ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリット給湯器) ・家庭用燃料電池(エネファーム) ※戸建て住宅：いずれか2台まで ※共同住宅等：いずれか1台まで ※合計5万円以上で補助対象
対象要件	・事務局が登録した事業者に工事を発注すること ・事務局が登録したガラス内窓、窓サッシ、ドアを使用すること ・対象工事額が5万円以上 ※中古住宅購入の場合、住宅販売者が給湯機の交換をすることが確約されている場合のみ補助対象
対象となる人	・既存住宅のリフォーム工事を行う人 ・既存住宅を購入する人
補助限度額	・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)：8万円/台 ・電気ヒートポンプ、ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリット給湯器)：10万円/台 ・家庭用燃料電池(エネファーム)：18万円/台 ※上記2つは、インターネットに接続可能、かつ給湯時間を調節できる機種や省エネ性に優れている機種を採用した場合：2～5万円/台が加算 ※3つ目は、インターネットに接続可能かつ給湯時間を調節できる機種を採用した場合：2万円/台が加算 ※既存蓄熱暖房機の撤去：10万円/台が加算 ※既存電気温水器の撤去：5万円/台が加算
申請期限	2024年3月29日～2024年12月31日 ※予算上限に達し次第、締め切られるため注意
併用可能な補助金制度	先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業 ※重複した部分については、両方の補助を受けられない、両方の対象となっている工事は、どちらかを選ばなければいけない

給湯省エネ事業について詳細や予算に対する消化率などを知りたい方は公式サイトで確認してみてください。

④長期優良住宅化リフォーム事業

長期優良住宅化リフォーム事業は、中古住宅の性能向上や子育てをしやすい環境などを整備する際に優良なリフォームを支援する事業です。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使うために措置された優良な住宅を指します。建物状況調査を行い、リフォームやリノベーションをして、耐震性や省エネ性、更新性などの条件を満たすことが補助対象です。

項目	詳細
対象となるリフォーム工事	・既存住宅の性能を「評価基準」または「長期優良住宅（増改築）認定基準」まで向上させる工事 ・構造躯体などの劣化対策 ・耐震性 ・省エネ対策 ・維持管理、更新の容易性 ・可変性(共同住宅) ・高齢者対策(共同住宅) ・3世代同居対応改修工事 ・子育て世帯向け改修工事 ・防災性、レジリエンス性の向上改修工事
対象要件	・「性能向上リフォーム工事」を行い、「省エネ性・耐震性・維持管理及び更新性」が、それぞれの性能基準以上になること ・事務局が登録した事業者に工事を発注すること ・工事前に建物状況調査を実施する ・リフォーム履歴と維持保全計画を作成する ※性能向上リフォーム工事とあわせて、『3世代同居対応改修工事』『子育て世帯向け改修工事』『防災上の向上・レジデンス性の向上改修工事』をした場合、補助対象となる
対象となる人	リフォーム対象物件の所有者
補助限度額	補助対象費用の1/3以内かつ上限100万円/戸以内
申請期限	2024年5月13日～2024年12月23日

リフォーム後の住宅性能が高くなるほど、交付金額も増えます。長期優良住宅に認定されると最大160万円となります。

長期優良住宅に認定されなくても一定の性能向上が認められる場合は、最大80万円の補助が受けられます。さらに、3世代同居工事を行う場合は、50万円が補助額に上乗せされます。

⑤既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、中古住宅においてエネルギー消費効率の改善と低炭素を促進し、高性能建材を使用した断熱改修を支援する制度です。15％以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材を用いた断熱リフォームが含まれます。

断熱リフォームだけでなく、熱交換型換気システムや蓄電システム、蓄熱設備も補助対象です。断熱材、窓、ガラスを使って住まい全体を断熱改修するだけでなく、部分だけ断熱改修する場合も補助対象となり、適用範囲が広いのが特徴です。

項目	詳細
対象となるリフォーム工事	15％以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材を用いた断熱リフォーム工事
対象要件	・常時居住する専用住宅であること ※賃貸住宅を含む ・店舗、事務所との併用は不可 ※その他条件あり
対象となる人	・個人の中古住宅所有者（店舗・事務所併用住宅を除く常時居住する専用住宅） ・個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者（個人・法人） ※『トータル断熱』『居間だけ断熱』の補助対象製品を導入した人に限る
補助限度額	【トータル断熱】 戸建て住宅：120万円/戸 集合住宅：15万円/戸 【居間だけ断熱】 戸建て住宅：120万円/戸 集合住宅：15万円/戸
申請期限	2024年3月20日～予算の上限額に達するまで

上記画像に詳しく記載されているので、利用を検討している方は確認してみてください。

⑥次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、高性能断熱材や快適性向上に資する蓄熱・調湿建材などの次世代省エネ建材の効果の実証を支援する制度です。

項目	詳細
対象となるリフォーム工事	下記いずれかの工事を行うこと ・外張り断熱改修(外気に接する外壁すべて) ・内張り断熱改修(断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から施工) ・窓断熱(全ての開口部へ窓及び玄関ドアを設置)
対象要件	・事務局が登録した建材を用いること ・施工後に効果測定などの調査に協力すること
対象となる人	リフォーム対象物件の所有者
補助限度額	補助対象工事費の1/2 以内かつ工事内容・地域によって決められた上限額以内 ・外張り断熱：上限300～400万円/戸 ・内張り断熱：戸建て住宅は一律で上限200万円/戸 ・窓断熱：上限150～200万円/戸
申請期限	2024年12月27日～算の上限額に達するまで

さらに、詳しい情報を知りたい方は、ホームページをご覧ください。

⑦各自治体の補助金

都道府県や市区町村単位で既存住宅のリフォーム・リノベーションへ補助金を支給していることがあります。中古住宅を購入する際、国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースがあります。

項目	詳細
対象となるリフォーム工事	・高断熱窓への改修：100万円/戸 ・高断熱ドアへの改修：16万円/戸 ・外壁、床などへの断熱材の設置：24万円/戸 ・エコキュート：22万円/台(太陽光発電の電力を利用する場合) 【細かい条件が有る工事】 ・蓄電池システムの設置 ・V2Hの設置 ・太陽光利用システム ・エコキュート ・太陽光発電設備 など
対象となる人	住宅をリフォーム、リノベーションする人
申請期限	2025年3月31日必着 ※算の上限額に達するまで2028年度まで予定

工事内容に制限がないものから省エネ・バリアフリーに特化したもの、移住者を対象としたものなど要件はさまざまです。利用できるものがあるか確認する際は、お住まいの地域のホームページを見てみてください。

リフォーム工事の補助金を国と自治体で併用できれば、大幅にコストを削減できます。

補助金制度を利用する際の6つの注意点

ここでは、補助金制度を利用する際の注意点を以下6つ紹介します。

1. 併用不可の補助金制度がある
2. 依頼事業者・導入機器が制限されている制度がある
3. 予算上限に達し次第終了となる制度がある
4. 確定申告しないといけない場合がある
5. 物件によって利用できる制度が異なる
6. 着工前に申請が必要

下記で詳しく解説していきます。利用してから後悔することがないように、利用する前に把握しておきましょう。

①併用不可の補助金制度がある

上記で紹介した7つの制度には併用できるものとできないものがあります。原則、国からの補助金は管轄する省庁が違っても併用不可です。

こどもエコ住まい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業は併用可能ですが、重複した部分に関してはどの制度を利用するか選ばないといけません。

自治体独自の補助制度に関しても、併用できるもの・できないものがあるため、自治体ごとに確認しましょう。

②依頼事業者・導入機器が制限されている制度がある

リフォームに対する補助金制度・支援事業は、施工会社や対象機器が限定されていることもあります。とくに、子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業は注意が必要です。

上記の3つの補助金は、キャンペーンに登録されている住宅省エネ支援事業者による工事や機器を導入した場合しか適用されません。依頼する事業者が補助金制度に対応しているか、事前に確認しておきましょう。

③予算上限に達し次第終了となる制度がある

補助金や減税制度は税金で賄われているため、予算や期限が定められています。予算の上限に達すると申し込みが締め切られるのが一般的です。

そのため、まだ受付中だからと安心してはいけません。他にも、住む条件が定められている場合もあります。補助金を利用する際は、予算や期限、条件を確認して早めに計画を立てましょう。

④確定申告しないといけない場合がある

上記で紹介した補助金は、住宅ローン減税と併用ができます。しかし、補助金の交付を受けてから住宅ローン減税を申請する際は、取得価格や工事費用から補助金額を控除しなければなりません。

中古住宅のリフォームで住宅ローンを利用する方は確定申告が必要なことを覚えておきましょう。

⑤物件によって利用できる制度が異なる

物件によって利用できる補助金制度は異なります。住宅をリフォームすると必ず補助金の対象となる訳ではないということを覚えてきましょう。

中古住宅をリフォームして賃貸や民泊、シェアハウスなどに利用しようと考えている方は、補助金制度が使えるのかを確認しておくことが必要です。また、耐震基準を満たしていない物件は制度の対象とならない可能性が高いため、事前に確認しておきましょう。

⑥着工前に申請が必要

上記で紹介したような補助金制度を利用する場合、申請タイミングが重要です。多くの補助金は、リフォームに着工する前に申請を完了しないといけません。

着工後、工事完了後に申請しても受け付けてもらえないため要注意です。また、制度に工事完了予定日などの条件が付いている場合も多く、工事の日程にも注意しておきましょう。

中古住宅のリフォームで使える3つの減税制度

上記で紹介した補助金には上限額があり、達した時点で申請受付が終了します。そのため、条件に合っているから必ず受け取れる訳ではないことに注意しましょう。

補助金以外に、減税・税控除制度というものにも着目してみてください。下記で詳しく解説していきます。

住宅特定改修特別控除

住宅特定改修特別控除は、特定の改修工事を行った際に一定金額がその年の所得対象額から控除されるものです。控除を受けるためには、次のような一定の要件を満たしている必要があります。

• 工事から半年以内かつ令和5年末までに住むこと
• 所得金額や住宅の床面積
• 工事費用

住宅ローンの有無は問わず、誰でも確定申告をすることで利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。

増改築に係る非課税措置

増改築に係る非課税措置は、親族から住宅の購入資金やリフォーム資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

一般的な住宅と断熱性・省エネ性などが基準値以上の住宅では非課税対象額が異なります。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンの融資を受け中古住宅を購入した場合、決められた期間内に毎年所得税額から一定額が控除される制度です。

省エネ基準に適合する住宅の新築・取得もしくは増改築を行うと、年末のローン残高の0.7％が一定年数控除されます。

項目	借入限度額	控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間
その他の住宅	2,000万円	10年間

ただ、昭和57年以前に建てられた住宅を購入した場合、リフォームやリノベーションにより耐震基準を満たしている証明書(耐震基準適合証明書)の提出が必要です。詳しくはこちらのページをご覧ください。

リフォームはリノベーションハイムにおまかせください

リフォームするなら、リノベーションハイムにおまかせください。リノベーションハイムには、過去に豊富なリフォーム実績があり、中古住宅のリフォームも数多く手掛けています。

補助金制度や減税制度など、使える制度や気を付けないといけない制度に関しても知識が豊富なので、不安な方も安心です。無料相談も実施しているため、興味ある方はぜひ一度お問い合わせください。

まとめ

本記事では、中古住宅のリフォームで利用できる補助金制度について、対象となる工事や人・業者・上限額などについて解説しました。リフォームの費用を抑えるためには、補助金などの制度を活用することが大切です。

また、中古住宅のリフォームで補助金を利用する際には、いくつか注意点があります。補助金を利用して後悔する結果になってしまわないよう、事前にチェックしておきましょう。

本記事があなたのお役に立てることを願っております。