知らないと損！中古住宅のリフォームに使える補助金制度について解説

中古住宅のリフォームでは、補助金制度を利用することで費用を抑えられます。リフォームには決して安くない金額がかかるため、費用を抑えれられることは非常に大きなメリットと言えるでしょう。

しかし、各制度には条件が設けられている場合があり、知らないと損してしまう恐れがあります。そのため、補助金を利用する際は、申請時期や対象工事について詳しく知っておくことが重要です。

そこで本記事では、補助金制度について、特徴や限度額や申請時期など詳しく解説していきます。あわせて、補助金制度を利用する際の注意点についても紹介するので、中古住宅をリフォームする際の参考にしてみてください。

【2025年】中古住宅のリフォームで利用できる補助金7選

さっそく中古住宅のリフォームで利用できる補助金を、7つ紹介します。

• 先進的窓リノベ2025事業
• 子育てグリーン住宅支援事業
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
• 給湯省エネ2025事業
• 賃貸集合省エネ2025事業
• 介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金
• リフォームで利用できる自治体の補助金

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、中古住宅リフォームで利用できる補助金の1つです。先進的窓リノベ2025事業では中古住宅の窓を、次のような基準内に断熱リフォームを実施すれば利用できます。

加えて、窓のリフォームと同一契約に限り、玄関ドアと勝手口ドアも補助対象です。先進的窓リノベ2025事業は事前登録済みの業者が申請する補助金制度であるため、申請依頼のみで補助金の受け取りができます。

補助金額の上限は1戸あたり200万円と高額であり、窓の断熱リフォームを実施するなら欠かせない補助金制度です。ただし、補助額が5万円未満の場合は申請できない点に注意しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業も、中古住宅リフォームで利用できる補助金の1つです。子育てグリーン住宅支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯に限り申請ができます。

ここでいう、子育て世帯とは18歳未満の子がいる世帯を指し、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指すことばです。子育てグリーン住宅支援事業では、次のようなリフォームを行うと補助金の申請ができます。

• 窓やドアの断熱リフォーム
• 床・屋根など躯体の断熱リフォーム
• エコキュートやエネファームといったエコ住宅設備の設置

補助金額は上記の3つ全てを実施すると上限60万円で、いずれか2種を行うと上限40万円受け取れます。ただし、申請を行えるのは事前登録済みのリフォーム業者のみであることを念頭におきましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業も、中古住宅リフォームで利用できる補助金の1つです。既存住宅における断熱リフォーム支援事業は次のようなリフォームを行うと、補助金が受け取れます。

補助金の上限額は戸建てで120万円、集合住宅で15万円です。戸建てと集合住宅で補助金の対象となるリフォームが異なるため注意しましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業では、住宅の所有者または親族が申請を行います。リフォーム着工前に申請書を提出し審査を受けることが必須です。

審査に通り次第、リフォームの契約と工事に進みます。既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、他の補助金制度と申請手順が異なるため注意が必要です。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業も、中古住宅リフォームで利用できる補助金の1つです。給湯省エネ2025事業では、次のような給湯器を導入すると補助金を受け取れます。

戸建ての場合はいずれか2台まで、集合住宅は1台まで補助金を受けることが可能です。ただし、給湯省エネ2025事業の補助金は詳細がまだ発表されていないため、公表され次第確認することをおすすめします。

また、給湯省エネ2025事業はリフォーム業者が申請を行う決まりです。申請依頼を忘れないようにしましょう。

賃貸集合省エネ2025事業

賃貸集合省エネ2025事業も、中古住宅リフォームで利用できる補助金の1つです。給湯省エネ2025事業では、次のような設備を導入すると補助金を受け取れます。

マンションやアパートのオーナーで、上記のような給湯器への取り換えを検討している場合にはお得に設備変更ができます。

ただし、給湯器の新規取付は対象外です。必ず従来型の給湯器からの取り換えであることが欠かせません。また、給湯省エネ2025事業もリフォーム業者の申請が必要なため、申請依頼をしましょう。

介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金

介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金も、中古住宅リフォームで利用できる補助金の1つです。介護・バリアフリーに関するリフォームでは、次のようなリフォームを行うと補助金を受け取れます。

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

介護保険を利用した住宅のリフォームでは、介護区分に関係なく上限20万円までの補助を受けられます。介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金を受けるには、まずケアマネージャーに相談しなければなりません。

危険な箇所や不安を抱えることなく生活を送れるようにケアマネージャーと住宅の状況を確認します。リフォーム箇所が決まり次第、ケアマネージャー同席のもとリフォーム業者と工事の相談を行います。

ケアマネージャーの承諾と承認がなければ、介護・バリアフリーに関するリフォームの補助金を受け取れないことを念頭におきましょう。

リフォームで利用できる自治体の補助金

リフォームで利用できる自治体の補助金も、中古住宅リフォームで利用できる補助金の1つです。自治体独自で実施する中古住宅リフォームの補助金では、公式ホームページで詳細を確認するのが確実です。

ただし、自治体の公式ホームページでは補助金の種類ごとに確認する必要があり、手間と時間がかかります。そこで『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト』を活用するのがおすすめです。

上記のサイトなら、リフォームの種類や都道府県にチェックを入れるのみで簡単に自治体が実施する補助金制度の検索ができます。自治体ごとに補助金の申請方法やリフォーム業者に要件がある場合もあるため、詳細に調べるのが賢明です。

補助金制度を利用する際の6つの注意点

ここでは、補助金制度を利用する際の注意点を以下6つ紹介します。

1. 併用不可の補助金制度がある
2. 依頼事業者・導入機器が制限されている制度がある
3. 予算上限に達し次第終了となる制度がある
4. 確定申告しないといけない場合がある
5. 物件によって利用できる制度が異なる
6. 着工前に申請が必要

下記で詳しく解説していきます。利用してから後悔することがないように、利用する前に把握しておきましょう。

①併用不可の補助金制度がある

上記で紹介した7つの制度には併用できるものとできないものがあります。原則、国からの補助金は管轄する省庁が違っても併用不可です。

国が実施する補助金を利用する場合、重複した部分に関してはどの制度を利用するか選ばないといけません。自治体独自の補助制度と国が実施する補助金の併用が可能であることが多くあります。

ただし、自治体が実施する補助金でも国費で充当されていれば併用できないため、自治体に確認するのが賢明です。

②依頼事業者・導入機器が制限されている制度がある

リフォームに対する補助金制度・支援事業は、施工会社や対象機器が限定されていることもあります。とくに、「子育てグリーン住宅支援事業」や「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」は注意が必要です。

上記の3つの補助金は、事前登録済みの業者にリフォームを依頼する必要があるうえに、対象機器の導入のみ適用されます。依頼する業者が補助金制度に対応しているか、事前に確認しておきましょう。

③予算上限に達し次第終了となる制度がある

補助金や減税制度は税金で賄われているため、予算や期限が定められています。予算の上限に達すると申し込みが締め切られるのが一般的です。

そのため、まだ受付中だからと安心してはいけません。他にも、住む条件が定められている場合もあります。補助金を利用する際は、予算や期限、条件を確認して早めに計画を立てましょう。

④確定申告しないといけない場合がある

上記で紹介した補助金は、住宅ローン減税と併用ができます。しかし、補助金の交付を受けてから住宅ローン減税を申請する際は、取得価格や工事費用から補助金額を控除しなければなりません。

中古住宅のリフォームで住宅ローンを利用する方は確定申告が必要なことを覚えておきましょう。

⑤物件によって利用できる制度が異なる

物件によって利用できる補助金制度は異なります。住宅をリフォームすると必ず補助金の対象となる訳ではないということを覚えてきましょう。

中古住宅をリフォームして賃貸や民泊、シェアハウスなどに利用しようと考えている方は、補助金制度が使えるのかを確認しておくことが必要です。また、耐震基準を満たしていない物件は制度の対象とならない可能性が高いため、事前に確認しておきましょう。

⑥着工前に申請が必要

上記で紹介したような補助金制度を利用する場合、申請タイミングが重要です。多くの補助金は、リフォームに着工する前に申請を完了しないといけません。

着工後、工事完了後に申請しても受け付けてもらえないため要注意です。また、制度に工事完了予定日などの条件が付いている場合も多く、工事の日程にも注意しておきましょう。

中古住宅のリフォームで使える3つの減税制度

上記で紹介した補助金には上限額があり、達した時点で申請受付が終了します。そのため、条件に合っているから必ず受け取れる訳ではないことに注意しましょう。

補助金以外に、減税・税控除制度というものにも着目してみてください。下記で詳しく解説していきます。

住宅特定改修特別控除

住宅特定改修特別控除は、特定の改修工事を行った際に一定金額がその年の所得対象額から控除されるものです。控除を受けるためには、次のような一定の要件を満たしている必要があります。

• 工事から半年以内かつ令和5年末までに住むこと
• 所得金額や住宅の床面積
• 工事費用

住宅ローンの有無は問わず、誰でも確定申告をすることで利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。

増改築に係る非課税措置

増改築に係る非課税措置は、親族から住宅の購入資金やリフォーム資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

一般的な住宅と断熱性・省エネ性などが基準値以上の住宅では非課税対象額が異なります。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンの融資を受け中古住宅を購入した場合、決められた期間内に毎年所得税額から一定額が控除される制度です。

省エネ基準に適合する住宅の新築・取得もしくは増改築を行うと、年末のローン残高の0.7％が一定年数控除されます。

項目	借入限度額	控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間
その他の住宅	2,000万円	10年間

ただ、昭和57年以前に建てられた住宅を購入した場合、リフォームやリノベーションにより耐震基準を満たしている証明書(耐震基準適合証明書)の提出が必要です。詳しくはこちらのページをご覧ください。

リフォームはリノベーションハイムにおまかせください

リフォームするなら、リノベーションハイムにおまかせください。リノベーションハイムには、過去に豊富なリフォーム実績があり、中古住宅のリフォームも数多く手掛けています。

補助金制度や減税制度など、使える制度や気を付けないといけない制度に関しても知識が豊富なので、不安な方も安心です。無料相談も実施しているため、興味ある方はぜひ一度お問い合わせください。

まとめ

本記事では、中古住宅のリフォームで利用できる補助金制度について、対象となる工事や人・業者・上限額などについて解説しました。リフォームの費用を抑えるためには、補助金などの制度を活用することが大切です。

また、中古住宅のリフォームで補助金を利用する際には、いくつか注意点があります。補助金を利用して後悔する結果になってしまわないよう、事前にチェックしておきましょう。

本記事があなたのお役に立てることを願っております。